(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号に規定する移動支援事業として屋外での移動が著しく困難な障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の外出を支援することにより、障害者等の地域における自立生活及び社会参加を促進し、もって障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　区長は、屋外での移動が著しく困難な障害者等1人に対しヘルパー等が1人以上付き添い、次に掲げる外出について、その移動を支援する事業(以下「サービス」という。)を行う。

(対象者)

第3条　対象者は、屋外での移動が著しく困難な知的障害者(児)、精神障害者(児)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する肢体不自由1級又は2級に相当する身体障害者(児)及び同号に規定する視覚障害に相当する身体障害者(児)(法第5条第4項に基づく同行援護の対象者であって、同法に規定する同行援護にないサービスが必要なものに限る。以下「視覚障害者(児)」という。)、並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条に規定する特殊の疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者及び児童(以下「難病患者等」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、法第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第5項に規定する行動援護及び同条第9項に規定する重度障害者等包括支援の利用ができる者を除く。

(利用申請)

第4条　サービスを利用しようとする者(その者が満18歳未満であるときは、その保護者。以下「申請者」という。)は、江東区地域生活支援事業利用(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により区長に申請するものとする。

(利用決定)

第5条　区長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否、身体介護の要否、支給期間等を決定するとともに、別表第1に定める区分に応じた支給時間数の範囲内で1月当たりの支給時間を決定する。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の更新)

第6条　利用決定の有効期間は、決定を行った日から1年以内で区長が決定した日までの期間とする。

(利用の方法)

第7条　利用者は、サービスを実施する事業者に受給者証を提示し、サービスの利用に関する契約を締結するものとする。

(費用負担)

第8条　利用者は、サービスの提供を受けたときは、次の各号に掲げる場合(申請日の属する年度の利用者の属する世帯の区市町村民税所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の額に基づき判定する。)に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を実費として負担するものとする。ただし、その額が受給者証に記載された利用者負担上限月額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する額をいう。以下同じ。)に相当する額を超える場合は、当該利用者負担上限月額を負担する。

(利用者負担額の特例)

第9条　区長は、災害その他特別な事情により利用者が実費負担することが困難と認める場合は、利用者負担額を減額又は免除することができる。

(利用決定の取消し)

第10条　区長は、利用者が次に掲げる事項に該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(事業者の要件)

第11条　サービスを実施する事業者は、次の各号のいずれかに該当する事業者で区に登録したものとする。

(事業者登録の申請)

第12条　サービスを実施しようとする事業者は、障害者移動支援事業者登録申請書(別記第4号様式)に定款、指定通知書、運営規程、従事者一覧表、修了証の写し及び利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要を添付し、区長に申請するものとする。

(登録の通知)

第13条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録することを決定したときは、障害者移動支援事業者登録通知書(別記第5号様式)により当該事業者に通知する。

(移動支援事業者の名称等の変更、廃止等の届出)

第14条　前条の規定により登録の決定を受けた事業者(以下「移動支援事業者」という。)は、登録事項に変更があったときは、障害者移動支援事業者登録変更届出書(別記第6号様式)により、区長に届け出るものとする。

(登録期間及び登録の更新)

第15条　移動支援事業者の登録の有効期間は、6年間とする。

(報告等)

第16条　区長は、サービスに関して必要があると認めるときは、移動支援事業者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは移動支援事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(契約内容の報告)

第17条　移動支援事業者は、利用者とサービスの利用に係る契約をしたときは、その契約内容を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第10条第3項及び第4項の規定を準用し、障害者移動支援事業契約内容報告書(別記第8号様式)により、区長に報告するものとする。

(登録の取消し)

第18条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援事業者に係る登録を取り消すことができる。

(移動支援従事者の資格要件)

第19条　サービスに従事できる者は、別表第8のとおりとする。

(移動支援給付費の支払請求)

第20条　移動支援事業者は、第8条第4項の規定により移動支援給付費の支払を受けようとするときは、サービス提供月の翌月10日までに移動支援給付費請求書(別記第9号様式)、移動支援給付費明細書(別記第10号様式)及び移動支援サービス提供実績記録票(別記第11号様式)により区長に請求するものとする。

(不正利得の徴収等)

第21条　区長は、移動支援事業者が、偽りその他不正な手段によって移動支援給付費の支払を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支払額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係書類等の保存)

第22条　移動支援事業者は、移動支援給付費の請求に係る書類及び関係書類を、当該請求のあった日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(移動支援給付費管理台帳)

第23条　区長は、移動支援給付費管理台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。