(目的)

第1条　この要綱は、居宅の要介護者、要支援者及び障害者並びにその家族並びに障害児の家族が、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号。以下「法」という。)の規定により裁判員等として刑事裁判に参加することにより要する介護給付、障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る利用者負担額を助成し、裁判員等及びその家族の経済的負担を軽減するとともに、安心して刑事裁判に参加できるよう支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の対象者は、江東区内に住所を有する者のうち、法に規定する裁判員、法第10条に規定する補充裁判員及び法第90条に規定する選任予定裁判員に選任されその職務に従事する者又は法第29条第1項の規定により裁判員等選任手続の期日に裁判所に出頭する裁判員候補者(以下「裁判員等」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、裁判員等が裁判員等選任手続を行う期日から裁判員等の職務が終了する日までに裁判員等として出頭し、又は従事した際に要する次の経費とする。

(交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に規定する利用者負担相当額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、裁判員制度に係る要介護者等負担助成申請書(別記第1号様式)に裁判所から送付された選任手続期日のお知らせ(呼出状)及び裁判員等として出頭し、又は従事した日時を確認できる書類を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、適当と認められるときは裁判員制度に係る要介護者等負担助成決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは裁判員制度に係る要介護者等負担助成却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

(交付)

第7条　前条の決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、裁判員制度に係る要介護者等負担助成金請求書(別記第4号様式)に介護に係る経費の領収書を添えて区長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、助成の決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉部長が別に定める。