(目的)

第1条　この要綱は、区内の商店街がその存する地域の歴史資産を生かして実施する昭和30年代から昭和40年代まで活況を呈した商店街(以下「観光レトロ商店街」という。)の再生に向けた事業の実施に対し、江東区観光レトロ商店街事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の特性を発揮した観光拠点の整備及び商店街機能の充実に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、江東区観光レトロ商店街モデル事業実施商店街選定委員会により選定された商店街とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が地域の住民、NPO等の地域団体、大学等で構成する地域の協議会で、観光レトロ商店街の事業内容、対象区域、概算経費等を策定した事業計画に基づいて実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表第1から別表第4に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、次の各号に掲げる経費については、当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、江東区観光レトロ商店街事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについて江東区観光レトロ商店街事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認められるものについて江東区観光レトロ商店街事業費補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに江東区観光レトロ商店街事業変更・中止・延期承認申請書(別記第4号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遅延等の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに江東区観光レトロ商店街事業事故報告書(別記第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、区長から補助事業の遂行について報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに江東区観光レトロ商店街事業実績報告書(別記第7号様式。以下「実績報告書」という。)を区長に提出しなければならない。第9条第1項第2号の規定により中止を承認された場合も、また同様とする。

(額の確定及び交付)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区観光レトロ商店街事業費補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の概算払の請求及び精算)

第14条　前条第2項の規定にかかわらず、補助事業者が補助金の概算払を受けようとする場合は、江東区観光レトロ商店街事業費補助金概算払請求書(別記第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条の規定による審査又は現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(資産の処分)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得した施設及び備品等の処分により収入があったときは、補助金交付額の範囲内でその収入を区長に納付しなければならない。

(補助事業の経理)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第20条　補助事業者は、区長が補助事業の運営及び経理等の状況について検査を求めた場合又は補助事業について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(関係機関連絡調整会議)

第21条　区長は、補助事業者から補助事業の申請があったときは、関連施策との整合性を保ち、効果的な事業推進を図るため、必要に応じて関係機関連絡調整会議を設置するものとする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は地域振興部長が別に定める。