(趣旨)

第1条　この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書)

第2条　区長は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第4条第1項に規定する子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるものについて子ども手当認定通知書(別記第1号様式)により、受給資格がないと認めるものについて子ども手当認定請求却下通知書(別記第2号様式)により請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書)

第3条　区長は、省令第5条第1項に規定する子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めるものについて子ども手当額改定通知書(別記第5号様式)により、手当額を改定しないと認めるものについて子ども手当額改定請求却下通知書(別記第6号様式)により請求者に通知するものとする。

(額改定届)

第4条　区長は、省令第6条第1項に規定する子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により、届出に係る事実があると認めるものについて子ども手当額改定通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めるものについて当該届書を届出者に返送するものとする。

(受給事由消滅届)

第5条　区長は、省令第9条に規定する子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書(別記第9号様式)又は子ども手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(別記第10号様式)により当該受給者に通知するものとする。

(支払)

第6条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の12日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(未支払請求書)

第7条　区長は、省令第11条に規定する未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当の支給を決定したものについて未支払子ども手当支給決定通知書(別記第11号様式)又は未支払子ども手当支給決定通知書(施設等受給資格者用)(別記第12号様式)により、請求を却下したものについて未支払子ども手当請求却下通知書(別記第13号様式)又は未支払子ども手当請求却下通知書(施設等受給資格者用)(別記第14号様式)により請求者に通知するものとする。

(支払の一時差止等)

第8条　区長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(別記第15号様式)又は子ども手当支払差止通知書(施設等受給者用)(別記第16号様式)により受給者に通知するものとする。

(寄附)

第9条　子ども手当の請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第24条の規定による寄附の申出については、支払期日ごとの前月10日までとし、申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

第2条　区長は、法附則第3条の規定により、同法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公簿等によりその内容を審査し、受給資格があると認めるものについて子ども手当認定通知書により、受給資格がないと認めるものについて子ども手当認定請求却下通知書により請求者に通知するものとする。