(趣旨)

第1条　この要綱は、法定外公共物のうち、財産管理の適正化の対象として指定した水路敷(以下「適正化対象地」という。)の払下げについて公正かつ円滑な処理を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「法定外公共物」とは、区が所有する道路、水路その他これらに類する一般公共の用に供されている財産であって、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他法令の規定の適用を受けないものをいう。

(払下げ対象者)

第3条　払下げの対象者は、適正化対象地に隣接する土地の所有者(以下「隣接土地所有者」という。)とする。

(払下げ希望者の調査)

第4条　区長は、隣接土地所有者になると見込まれる者のうち、払下げを希望するもの(以下「希望者」という。)の有無について調査するものとする。

(適正化対象地の指定及び期間)

第5条　区長は、希望者がいる水路敷を適正化対象地として指定するものとする。

(払下げ希望確認書の提出)

第6条　希望者は、払下げ希望確認書(別記第1号様式)に隣接土地所有者全員の払下げ承諾書(別記第2号様式)を添付して区長に提出するものとする。ただし、隣接土地所有者のうち払下げを受ける権利を放棄する者がある場合は、当該隣接土地所有者については権利放棄及び払下げ承諾書(別記第3号様式)を添付するものとする。

(希望者が複数あるときの払下げ範囲の決定等)

第7条　区長は、同一の適正化対象地について希望者が複数あるときは、払下げを予定する範囲(以下「払下げ範囲」という。)について、すべての希望者と事前に協議を行うものとする。

(払下げの方針決定)

第8条　区長は、第6条第1項又は前条第2項に規定する払下げ希望確認書の提出があった場合は、速やかに払下げの方針を決定するものとする。

(払下げ照会書の交付)

第9条　区長は、前条の規定による方針決定後、払下げ照会書(別記第4号様式)を希望者に交付するものとする。

(払下げ同意書等の提出)

第10条　前条に規定する払下げ照会書の交付を受けた希望者は、払下げ条件等に同意する場合は払下げ同意書(別記第5号様式)を、同意しない場合は払下げ不同意書(別記第6号様式)を区長に提出するものとする。

(用途廃止及び払下げの決定等)

第11条　区長は、前条第1項の払下げ同意書の提出があった場合は、適正化対象地の用途廃止及び払下げの決定を行い、用途廃止・払下げ決定通知書(別記第7号様式)により希望者に通知するものとする。

(売買契約の締結)

第12条　区長は、前条の規定により用途廃止及び払下げの決定等を行った後、速やかに土地売買契約書を作成し、当該決定を受けた希望者(以下「払下げ決定者」という。)との間で売買契約を締結するものとする。

(売買代金の納付)

第13条　払下げ決定者は、売買契約の締結後、納入通知書(江東区会計事務規則(昭和39年3月江東区規則第13号)別記第5号様式)により売買代金を納付するものとする。

(所有権移転登記)

第14条　区長は、払下げ決定者からの売買代金の納付を確認した後、速やかに所有権移転登記をするものとする。

(境界の確定)

第15条　区長は、払下げ後、区有地との境界が新たに生じた場合は、当該境界について境界確定の手続を行うものとする。

(費用負担)

第16条　次に掲げる費用については、区が負担するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、土木部長が別に定める。