(目的)

第1条　この要綱は、区内中小企業者の製品及びサービスを広く市場に周知するための広告に要する費用について、区がその一部を補助することにより、新たな市場の開拓及び販売(有償による貸与及びサービスの提供を含む。以下同じ。)の促進を図り、もって区内中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が自己の一の製品又はサービス(以下「製品等」という。)の広告を行う事業であって、第6条の規定による交付申請の日の属する年度において実施(当該広告が一定の期間にわたり行われるものであるときは、当該期間の始期が交付申請の日の属する年度内にあることをいう。)されるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は20万円のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請に係る広告を行う前に、江東区中小企業広告宣伝費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類又はその写しを添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区中小企業広告宣伝費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区中小企業広告宣伝費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があるときは、前条の交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、交付申請を取り下げる旨を記載した書面を区長に提出し、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(計画変更の申請及び承認)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を著しく変更しようとするときは、速やかに江東区中小企業広告宣伝費補助事業計画変更承認申請書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業中止の届出)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、速やかに江東区中小企業広告宣伝費補助事業中止届出書(別記第7号様式)により区長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了(一定の期間にわたって実施するものにあっては、申請日の属する年度における実施の期間が満了することをいう。)したときは、速やかに江東区中小企業広告宣伝費補助事業実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　区長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区中小企業広告宣伝費補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、前条の規定による通知において指定された期日までに、江東区中小企業広告宣伝費補助金交付請求書(別記第11号様式)により区長に補助金の交付を請求するものとする。

(是正のための措置)

第14条　区長は、第12条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果がこの補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を講ずるべき旨を命ずることができる。

(決定の取消し等)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。