(趣旨)

第1条　この要綱は、離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した者(以下「住居喪失者」という。)又は住居を喪失するおそれのある者(以下「住居喪失のおそれのある者」という。)に対する生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給に関し、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(家賃補助の支給申請)

第3条　家賃補助の支給を希望する者(以下「家賃補助申請者」という。)は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(別記第1号様式。以下「家賃補助支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請する。

(家賃補助住居喪失申請者の入居住宅の確保)

第4条　前条第2項の規定により家賃補助支給申請書の写しの交付を受けた住居喪失者(以下「家賃補助住居喪失申請者」という。)は、同項の家賃補助支給申請書の写しを不動産仲介業者(不動産取引を仲介する不動産業者をいう。以下同じ。)又は住宅の貸主若しくは当該貸主から委託を受けた者(以下「不動産仲介業者等」という。)に提示し、当該不動産仲介業者等を介して省令第11条第1項に規定する住居確保給付金の額以下の賃料の住宅を探し、家賃補助の支給決定を条件に入居可能な住宅を確保する。

(家賃補助住居喪失申請者の審査)

第5条　区長は、家賃補助住居喪失申請者について、第3条第1項及び前条第3項の規定により提出された家賃補助支給申請書等を審査し、家賃補助の支給が適当と認めるときは、住居確保給付金支給対象者証明書(別記第5号様式)及び住居確保報告書(別記第6号様式)を家賃補助住居喪失申請者に交付する。

(家賃補助住居喪失申請者の賃貸借契約の締結)

第6条　前条の規定により家賃補助の支給が適当であると認められた者(以下「家賃補助支給決定予定者」という。)は、不動産仲介業者等に住居確保給付金支給対象者証明書を提示し、第4条第1項の規定により確保した入居可能な住宅の賃貸借契約を締結する。

(家賃補助住居喪失申請者の支給決定等)

第7条　区長は、前条の規定による住居確保報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは住居確保給付金支給決定通知書(別記第7号様式)及び常用就職届(別記第8号様式)を、不適当と認めるときは住居確保給付金不支給決定通知書(別記第9号様式)を、家賃補助住居喪失申請者に交付する。

(住居喪失のおそれのある家賃補助申請者の住宅の貸主等との調整)

第8条　第3条第2項の規定により家賃補助支給申請書の写しの交付を受けた住居喪失のおそれのある者(以下「住居喪失のおそれのある家賃補助申請者」という。)は、同項の家賃補助支給申請書の写しを不動産仲介業者等に提示し、入居住宅に関する状況通知書への必要事項の記載を依頼する。

(住居喪失のおそれのある家賃補助申請者の支給決定等)

第9条　区長は、住居喪失のおそれのある家賃補助申請者について、第3条第1項及び前条第2項の規定により提出された家賃補助支給申請書等の内容を審査し、家賃補助の支給が適当と認めるときは住居確保給付金支給決定通知書及び常用就職届を、不適当と認めるときは住居確保給付金不支給決定通知書を、住居喪失のおそれのある家賃補助申請者に交付する。

(家賃補助受給者の責務)

第10条　第7条第1項又は前条第1項の規定により家賃補助の支給決定を受けた者(以下「家賃補助受給者」という。)は、支給期間中に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約(以下「常用就職」という。)による就職を目指した求職活動を誠実かつ熱心に行うこととする。ただし、やむを得ない休業等に該当する家賃補助受給者が給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが家賃補助受給者の自立促進に資すると区長が認めるときは、申請日の属する月から起算して3月間(省令第12条第1項ただし書の規定により家賃補助の支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該家賃補助受給者の自立促進に資すると区長が認めるときは、6月間)に限り、当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができる。

(家賃補助の支給期間延長の取扱い)

第11条　省令第12条第1項ただし書の規定により家賃補助の支給期間の延長を希望する家賃補助受給者は、住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(別記第10号様式)に次に掲げる書類を添えて、支給期間の最終の月の末日までに、区長に申請する。

(家賃補助の支給額等の変更)

第12条　家賃補助受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、住居確保給付金変更支給申請書(別記第12号様式)により区長に申請し、その承認を得ることができる。

(家賃補助の支給の中断及び再開)

第13条　家賃補助受給者は、疾病又は負傷により第10条第1項に規定する求職活動を行うことが困難となった場合において、家賃補助の支給の中断を希望するときは、住居確保給付金支給中断届(別記第14号様式)に、疾病又は負傷により求職活動が困難である旨を証明する書類(医師の交付する診断書等)を添えて、区長に届け出る。

(家賃補助の支給の中止)

第14条　区長は、家賃補助受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める月から家賃補助の支給を中止する。

(転居費用補助に係る要転居証明書の交付)

第15条　区長は、転居費用補助を受けようとする者がその家計の改善のために、省令第10条第5号ロ(1)又は(2)に規定する事由により新たな住居の確保が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認めるときは、住居確保給付金要転居証明書(転居費用補助)(別記第19号様式)を交付する。

(転居費用補助の支給申請)

第16条　転居費用補助の支給を希望する者(以下「転居費用補助申請者」という。)は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(転居費用補助)(別記第20号様式。以下「転居費用補助支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請する。

(転居費用補助申請者の入居住宅の確保)

第17条　前条第2項の規定により転居費用補助支給申請書の写しの交付を受けた転居費用補助申請者は、同項の転居費用補助支給申請書の写しを不動産仲介業者等に提示し、当該不動産仲介業者等を介して生活困窮者家計改善事業において示された家賃額を目安とした賃料の住宅を探し、転居費用補助の支給決定を条件に入居可能な住宅を確保する。

(転居費用補助申請者の支給決定等)

第18条　区長は、前条の規定による入居予定住宅に関する状況通知書(転居費用補助)等の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは住居確保給付金支給決定通知書(転居費用補助)(別記第23号様式)及び住居確保報告書を、不適当と認めるときは住居確保給付金不支給決定通知書を、転居費用補助申請者に交付する。

(報告)

第19条　前条の規定により転居費用補助の支給の決定を受けた者(以下「転居費用補助受給者」という。)は、住宅入居日から7日以内に、住居確保報告書に次に掲げる書類を添えて、区長に提出する。

(転居費用補助の支給額等の変更)

第20条　転居費用補助受給者は、転居に要する費用の実支出額が転居費用補助の支給額を上回っていた場合は、住居確保給付金変更支給申請書(転居費用補助)(別記第24号様式)及び変更理由を証する書類を区長に申請し、その承認を得ることができる。

(転居費用補助の支給の中止)

第21条　区長は、転居費用補助受給者が転居に関する費用を支出しなかったときは、転居費用補助の支給を中止する。

(住居確保給付金の徴収)

第22条　区長は、家賃補助受給者又は転居費用補助受給者が虚偽の申請その他不正の手段により住宅確保給付金の支給を受けたことが明らかとなったときは、法第18条第1項の規定に基づき、既に支給した住宅確保給付金に相当する金額の全部又は一部について家賃補助受給者又は転居費用補助受給者から徴収することができる。

(住居確保給付金の再支給)

第23条　区長は、家賃補助受給者が住居確保給付金の受給期間中又は受給期間の終了後に、解雇(自己の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。)その他事業主の都合による離職、省令第3条第1号に掲げる事由(当該個人の責に帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。)若しくはやむを得ない休業等により経済的に困窮した場合(住居確保給付金の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合に限る。)又は省令第12条第2項の規定に該当する場合は、再支給することができる。

(暴力団と関係を有する不動産仲介業者等の排除)

第24条　区長は、不動産仲介業者等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有することを確認した場合は、当該不動産仲介業者等に、入居予定住宅に関する状況通知書、入居予定住宅に関する状況通知書(転居費用補助)及び入居住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後受理しない。この場合において、暴力団員等と関係を有する不動産仲介業者等とは次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(関係機関との連携)

第25条　区長は、本事業を円滑に実施するために、支給対象者の状況等について公共職業安定所、社会福祉協議会等関係機関に情報共有する等連携を緊密に行う。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。