2　前項の規定にかかわらず、区長は、児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の対象者としない。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　事業の利用期間は、1回当たり連続する6泊を限度とする。ただし、区長がやむを得ない事情があると認めるときは、1回当たり連続する13泊を限度として事業の利用を認めることができる。

3　事業の利用回数は、児童1人につき月1回を限度とする。この場合において、利用月は、利用期間の初日の属する月とする。

4　前2項の規定にかかわらず、区長は、児童が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する要支援児童等に該当する場合は、事業の利用期間及び利用回数の制限を設けないものとする。

2　前項の規定による申込みは、利用を希望する日の3か月前から3日前までに行うものとする。この場合において、3日の計算に休日等(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までをいう。)は含まないものとする(第11条第1項及び第12条第1項において同じ。)。

3　第1項の規定にかかわらず、区長が緊急やむを得ない事情があると認めるときは、申込者は、口頭で申込みをすることができる。この場合において、申込者は、速やかに同項に規定する手続を行うものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、区長が緊急やむを得ない事情があると認めるときは、申込者は、利用を希望する日の3日前を過ぎて申込みをすることができる。

2　区長は、前項の規定により利用を承認したときは、江東区こどもショートステイ事業依頼書(別記第5号様式又は別記第5号の2様式)によりパークサイド亀島の管理者、協力家庭員又は日赤乳児院の管理者(以下「管理者等」という。)に通知する。

2　区長は、前項の規定による申出があったときは、その内容を審査の上、利用の申込みの取下げの可否を決定し、江東区こどもショートステイ事業利用申込取下げ(承認・不承認)通知書(別記第6号様式)により、当該利用者に通知する。

3　区長は、前2項の規定により利用の申込みの取下げを承認したときは、江東区こどもショートステイ事業利用申込取下げ通知書(別記第7号様式)により管理者等に通知する。

2　区長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、利用期間の変更の可否を決定し、江東区こどもショートステイ事業利用期間変更(承認・不承認)通知書(別記第9号様式)により、当該利用者に通知する。

3　区長は、前2項の規定により利用期間の変更を承認したときは、江東区こどもショートステイ事業利用期間変更通知書(別記第10号様式)により管理者等に通知する。

2　区長は、前項の規定により利用の承認を取り消し、又は利用を停止したときは、江東区こどもショートステイ事業利用(承認取消し・停止)通知書(別記第11号様式)により当該利用者に通知する。

2　前項の預け入れ又は引き取りは、次の各号に掲げる実施場所に応じ、当該各号に定める時間とする。

2　利用者は、前項の費用を利用期間の初日までに管理者等に支払うものとする。

3　利用者は、利用日の前日午後5時以降に事業の利用の申込みを取り下げたときは、第1項第1号又は第2号に規定する費用を管理者等に支払うものとする。

4　第1項に規定する費用のほか、当該児童が突発的な疾病又はけがにより医療機関を受診した場合における医療費及び送迎代その他の利用開始後に特に必要となった費用については、利用者がその実費全額を管理者等に支払うものとする。

2　区長は、利用者が偽りその他不正な手段により費用の減免を受けたことが明らかとなったときは、減免した額を徴収することができる。

2　管理者等は、事業の実施中に故意又は重大な過失によって発生した損害について、賠償しなければならない。

2　協力家庭員の登録を希望する者は、江東区こどもショートステイ事業協力家庭員登録申込書(別記第12号様式)により区長に申し込むものとする。

3　区長は、前項に規定する申込みがあったときは、江東区こどもショートステイ事業協力家庭員認定会議設置要領(平成29年4月1日29江こ子第2929号)に基づき認定会議を開催し、登録について協議する。

4　区長は、前項に規定する協議の上、登録が適当と認めるときは江東区こどもショートステイ事業協力家庭員登録通知書(別記第13号様式)により、不適当と認めるときは江東区こどもショートステイ事業協力家庭員登録不承認通知書(別記第14号様式)により、登録を希望する者に通知する。

5　協力家庭員を辞退しようとする者は、区長に申し出なければならない。

6　区長は、協力家庭員が第1項に定める要件に該当しなくなったとき又は協力家庭員に事業実施者として不適当な事由があると認めるときは、その認定を取り消し、その旨を当該協力家庭員に通知する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年9月1日から施行する。

(準備行為)

2　第8条の規定による利用の申込み及び第9条の規定による利用の承認等の手続は、平成21年8月24日から行うことができる。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。