(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険の保険料(以下「保険料」という。)を特別徴収又は口座振替により徴収する世帯のうち、災害その他特別の事情があるものが、保険料を円滑に納付できるようにすることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(要件)

第3条　区長が納付書等による納付を認める世帯は、法第76条の4において準用する介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第1項及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第32条の26第5号に規定する災害その他の特別の事情があることにより、世帯の実収入月額が基準額を一時的に下回る世帯のうち、次に掲げる事由のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第4条　納付書等による納付を希望する世帯(以下「申請世帯」という。)は、あらかじめ、納付書等による納付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請するものとする。ただし、公簿等で確認できるものについては、この限りでない。

(審査)

第5条　区長は、前条の申請を受け付けたときは、これを審査し、申請の事由が事実と相違ないことを確認する。この場合において、区長は、法第113条の規定に基づき、申請世帯に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該世帯の資産及び経済状況について質問することができる。

(通知)

第6条　区長は、前条の規定により審査し、適当と認められるものについて、納付書等による納付申請承認通知書(別記第2号様式)により、不適当であると認めるものについては、納付書等による納付申請不承認通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(承認の期間)

第7条　納付書等による納付の期間については、申請した日の属する年度内とする。

(承認の取消し)

第8条　区長は、納付書等による納付の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消すことができる。この場合において、保険料の徴収は、それぞれ当該各号に定める方法で行うものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区民部長が別に定める。