(目的)

第1条　この要綱は、江東区(以下「区」という。)が、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項及び第2項の規定により東京都知事が認定した施設(以下「認定こども園」という。)に対して必要な経費を補助し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、区に住所を有する児童に対し、現に教育又は保育を行っている認定こども園(地方公共団体が設置するものを除く。)の設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次に掲げるものとする。ただし、当該事業の実施に当たり、他の補助制度による財政支援がある場合は、補助対象事業としない。

(補助金交付額)

第5条　前条第1号から第4号までに規定する補助対象事業に係る補助金の額は、別表左欄に定める認定こども園の類型に応じ、同表右欄に定める補助額とする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、第4条第1号から第4号までに規定する事業の経費(以下「運営費」という。)に係る補助金の交付を受けようとするときは、認定こども園運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)により区長に申請する。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の申請があったときは、前条に規定する申請書及び関係書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認められるものについては認定こども園運営費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)又は認定こども園開設準備経費補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認められるものについては不交付決定通知書(別記第5号様式)により、当該申請者に通知しなければならない。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、運営費について、児童数の変動、単価改定等により前条の交付決定額に過不足が生じたとき又は生じるおそれのあるときは、認定こども園運営費補助金変更交付申請書(別記第6号様式)により当該年度内に区長に申請するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知受理後10日以内に、認定こども園補助金交付申請取下げ届(別記第9号様式)を区長に提出し、交付決定額の全部又は一部を取り下げることができる。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、補助対象児童の運営費を、原則として請求に係る月の10日までに運営費等補助金請求書(別記第10号様式)により区長に請求しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、会計年度終了後、当該年度の運営費の実績を別に指定する日までに認定こども園運営費補助金事業実績報告書(別記第15号様式)により区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　区長は、前条による実績報告を受けた場合において、事業実績報告書を精査し、補助金額を確定するとともに補助金交付額確定通知書(別記第17号様式)により補助事業者に通知しなければならない。

(承認事項)

第13条　設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区認定こども園事業内容変更・事業廃止(休止)申請書(別記第18号様式)により、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(是正のための措置)

第14条　第12条の規定による審査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し等)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付し条件を変更することがある。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し当該補助金の取り消しに係る部分について期限を定めてその返還を命ずることがある。

(書類の整備保管)

第17条　補助事業者は、補助金に係る書類を整備し、次の各号に定める期間保管しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別にこども未来部長が定める。