(目的)

第1条　この要綱は、江東区内に住所を有する精神障害者地域活動支援センター(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第27項に規定する地域活動支援センターのうち、精神障害者を主たる対象者と定めてサービスを提供する施設をいう。以下「センター」という。)の運営に必要な経費の一部を補助することにより、地域で生活する精神障害者の自立を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、別表第1左欄に掲げるセンターを運営している同表右欄に掲げる法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、センターにおいて実施する次の事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、前条に規定する事業に直接必要な経費であって、次に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2左欄に定める区分に応じ、同表右欄に定める年間限度額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、施設借上費にあっては、当該経費1年度分(年度途中に補助金の交付を決定したときは、補助の開始日から年度末日までの期間分)の合計額に100分の90を乗じて得た額と600万円のうちいずれか低い額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精神障害者地域活動支援センター運営費等補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては精神障害者地域活動支援センター運営費等補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては精神障害者地域活動支援センター運営費等補助金申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者は、精神障害者地域活動支援センター運営費等補助金交付請求書(別記第4号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(変更等の申請)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに精神障害者地域活動支援センター事業変更(中止・延期)承認申請書(別記第5号様式)を区長に提出し、その承認を受けるものとする。

(変更等の承認)

第11条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、精神障害者地域活動支援センター事業変更(中止・延期)承認通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知する。

(事故報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の全部又は一部の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告し、その指示を受けるものとする。

(状況報告)

第13条　区長は、補助対象事業の適切かつ円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に補助対象事業の遂行の状況に関し、報告させることができる。

(補助対象事業の遂行命令等)

第14条　区長は、補助対象事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助対象事業を遂行すべきことを命じなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したとき又は補助対象事業が完了したときは、速やかに精神障害者地域活動支援センター事業実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。第11条第1項の規定により中止の承認を受けた場合も、また同様とする。

(額の確定)

第16条　区長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、当該報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、精神障害者地域活動支援センター運営費等補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により補助事業者に通知する。

(是正のための措置)

第17条　区長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(精算)

第18条　補助事業者は、第16条の規定により補助金の額が確定した後、精神障害者地域活動支援センター運営費等補助金精算書(別記第9号様式)により速やかに補助金を精算しなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、速やかにその旨を補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第20条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第21条　補助事業者は、当該補助対象事業に係る収支を明らかにした帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存するものとする。

(検査)

第22条　区長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に係る経理等の状況について検査し、又は補助事業者に報告を求めることができる。

(財産処分の制限)

第23条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けるものとする。

(関係機関との連携)

第24条　補助事業者は、センターの円滑な運営のために、保健所、福祉事務所、医療機関、社会復帰施設、共同作業所、グループホームその他の関係機関、家族団体及び障害者団体との連携に努めるものとする。

(委任)

第25条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。