(目的)

第1条　この要綱は、小学校(義務教育学校の前期過程を含む。以下同じ。)及び中学校(義務教育学校の後期過程を含む。以下同じ。)(江東区外のものを含む。以下これらを「小中学校」という。)に在籍する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に在籍する児童若しくは生徒の保護者(生計中心者であって、江東区に居住するものをいう。以下同じ。)に対し、就学に必要な費用の一部を補助することにより、当該保護者の経済的負担を軽減し、もって特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、別表第1の左欄に掲げる補助対象経費の区分に応じ、同表の中欄に掲げる学年を対象とし、それぞれ同表の右欄に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2の左欄に掲げる補助対象経費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(申請)

第6条　第4条第1号から第9号までのいずれかに係る補助金の交付を受けようとする者は、江東区就学奨励費受給申請書兼世帯収入額・需要額調書・口座振替依頼書(別記第1号様式)又は電子申請により、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区就学奨励費補助決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区就学奨励費申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請をした者に通知するとともに、児童又は生徒が就学する小中学校又は通級指導学級の学校長にその旨を通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助受給者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更の申請)

第9条　補助受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区就学奨励費補助変更承認申請書(別記第5号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更の承認)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区就学奨励費補助変更承認通知書(別記第6号様式)により、補助受給者に通知する。

(状況報告)

第11条　区長は、適正かつ円滑に補助金を交付するため必要があると認めるときは、補助受給者に児童又は生徒の就学状況、経費の支払状況等に関し、報告を求めることができる。

(是正のための措置)

第12条　区長は、補助受給者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助受給者に対し、これらに適合させるための措置をとることを命じることができる。

(実績報告)

第13条　補助受給者は、児童又は生徒の就学状況、経費の支払状況等に関し、速やかに区長に実績を報告するものとする。ただし、区長が、児童又は生徒が就学する小中学校又は通級指導学級の学校長の報告等により実績を確認できる場合は、この限りでない。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告を受け、又は実績を確認した場合において、その内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区就学奨励費補助金交付額確定通知書兼支給明細書(別記第7号様式)により、補助受給者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助受給者は、区長に補助金の交付を請求するものとする。この場合において、補助受給者は、教育委員会事務局学務課長(以下「学務課長」という。)に請求に関する権限を委任することができる。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助受給者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。