(目的)

第1条　この要綱は、区内に設置された母子生活支援施設に対し、その運営に要する費用の一部を補助することにより、入所者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「母子生活支援施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき設置された私立の児童福祉施設で、同法第38条に規定する母子生活支援施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、区内の母子生活支援施設の設置者とする。

(補助対象経費)

第4条　区長は、補助対象者に対し、当該母子生活支援施設の運営に要する事務費及び事業費の一部を補助する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる経費について、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、江東区私立母子生活支援施設補助金交付申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認められるものについては江東区私立母子生活支援施設補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認められるものについては江東区私立母子生活支援施設補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期)

第9条　補助金の交付は、第5条の規定により計算した額について、当該月に行うものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、毎月10日までに、当該月分の補助金を江東区私立母子生活支援施設補助金実績報告書兼請求書(別記第4号様式)により区長に請求するものとする。

(変更交付申請)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定後の事情変更により、補助金の額に増減が生じたときは、江東区私立母子生活支援施設補助金変更交付申請書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(状況報告等)

第12条　区長は、補助事業者に対し、必要があると認めるときは補助金の執行状況について報告させることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、当該会計年度の終了の日から30日以内に、区長に対し実績報告をするものとする。児童福祉法第35条第7項の規定による廃止又は休止の承認を受けたときも同様とする。

(補助金の額の確定及び清算)

第14条　区長は、前条に規定する実績の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金額を確定し、江東区私立母子生活支援施設補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により取消しをした場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、生活支援部長が別に定める。