(目的)

第1条　この要綱は、就職を希望する障害者に対し、区役所及び区の施設において就業体験の機会を提供する職場実習事業(以下「実習」という。)の実施について必要な事項を定め、もって障害者の就労促進及び地域における自立した生活を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　実習の対象者は、区内に住所を有する障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施時間)

第3条　実習の実施期間は、原則として午前9時から午後4時までとする。

(参加手続)

第4条　実習への参加を希望する者がいるときは、施設の施設長又は特別支援学校の学校長(以下「施設長等」という。)は、区役所実習実施依頼書(別記第1号様式)により区長に依頼するものとする。

(実習指導員の配置)

第5条　区長は、施設長等の負担を軽減するとともに、実習の成果の向上を図るため、実施期間中、実習指導員を配置する。

(指導等)

第6条　施設長等は、実習の実施に当たっては、実習指導員と連携し実施状況を随時把握するとともに、実習生に対し指導、助言その他必要な支援を行うものとする。

(実習の記録)

第7条　区長は、実習の実施状況について、実習生に対し必要な調査を行い、区役所実習記録表(別記第4号様式)に記録する。

(日当)

第8条　区長は、実習生が施設の通所者である場合には、当該実習生に対し日当を支給する。

(交通費)

第9条　実習に係る交通費は、実習生の負担とする。

(遵守事項)

第10条　実習生は、次の事項を遵守するものとする。

(実習の中止)

第11条　区長は、実習生が前条の規定に違反した場合は、実習を中止することができる。

(災害補償)

第12条　施設長等は、実習生に係る傷害保険、賠償責任保険等に加入し、その災害に備えるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、実習の実施について必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。