(目的)

第1条　この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき江東区が管理する測量基準点の取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において公共基準点とは、測量基準点のうち、測量法第10条に規定する永久標識を設置したものであって、別表に掲げるものをいう。

(公共基準点の使用承認)

第3条　公共基準点を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、公共基準点使用承認申請書(別記第1号様式)により区長に申請するものとする。

(使用後の報告)

第4条　使用者は、公共基準点の使用を終了した後速やかに公共基準点使用報告書(別記第3号様式)に次に掲げる図書を添付して区長に提出するものとする。

(公共基準点付近における工事)

第5条　掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事その他公共基準点の効用に支障を来す工事を施工しようとする者(以下「工事施工者」という。)は、あらかじめ公共基準点付近における工事施工届出書(別記第4号様式)に次に掲げる図書を添付して区長に提出するものとする。

(しゅん工報告)

第6条　工事施工者は、公共基準点付近における工事をしゅん工したときは、速やかに公共基準点付近における工事しゅん工報告書(別記第5号様式)に次に掲げる図書を添付して区長に提出するものとする。

(一時撤去申請)

第7条　公共基準点を一時撤去しようとする者は、あらかじめ公共基準点一時撤去承認申請書(別記第6号様式)に次に掲げる図書を添付して区長に申請するものとする。この場合において、第5条に規定する届出は省略することができる。

(一時撤去請求)

第8条　敷地内に公共基準点を含む土地又は建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、自己の都合により公共基準点を一時撤去する必要が生じた場合は、公共基準点一時撤去請求書(別記第8号様式)を区長に提出するものとする。

(復旧工事)

第9条　工事施工者は、公共基準点を一時撤去した場合又は滅失、き損等により公共基準点の効用に支障を来した場合、速やかに復旧工事を行うものとする。この場合において、復旧工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。)及び測量作業に要する費用は、工事施工者の負担とする。

(復旧工事のしゅん工)

第10条　復旧工事をしゅん工したときは、工事施工者は、速やかに公共基準点復旧工事しゅん工報告書(別記第10号様式)に次に掲げる図書を添付して区長に提出するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、土木部長が別に定める。