(目的)

第1条　この要綱は、児童扶養手当受給者等(次条各号に掲げる児童扶養手当受給者等の対象者をいう。以下同じ。)の自立を促進するため、母子・父子自立支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)を設置するとともに、個々の児童扶養手当受給者等の状況、ニーズ等に対応した母子・父子自立支援プログラム(以下「プログラム」という。)を策定し、これに基づき、生活保護受給者等就労自立促進事業(生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日職発0329第21号職業安定局長通知)及び生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日雇児発0329第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長及び平成25年3月29日社援発0329第77号厚生労働省社会・援護局長連名通知)に基づく事業をいう。以下同じ。)、母子家庭等就業・自立支援事業等を活用することにより、児童扶養手当受給者等に対し、きめ細やかで継続的な自立・就業支援を実施することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づく事業(以下単に「事業」という。)の対象者(以下単に「対象者」という。)は、区内に住所を有するひとり親家庭の親で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(策定員)

第3条　生活支援部保護第一課及び保護第二課に策定員を置く。

(支援の内容)

第4条　支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用申込み)

第5条　事業を利用しようする対象者(以下「申込者」という。)は、江東区母子・父子自立支援プログラム策定申込書(別記第1号様式)により、福祉事務所長に申し込むものとする。

(プログラムの策定)

第6条　策定員は、申込者と面談し、当該申込者の意向、意欲等を十分に考慮した上で、自立に向けた課題を申込者及び策定員がともに整理及び分析し、子育て支援、生活支援、就業支援等のメニューを組み合わせ、当該申込者の状況に応じたプログラムを策定する。

(状況把握並びに支援の見直し及び中止)

第7条　策定員は、プログラムを策定した日の翌日から起算して6か月を経過しても利用者(前条第1項の規定により策定員がプログラムを策定した申込者をいう。以下同じ。)が就職等に至らない場合は、支援の状況を確認し、就職等に至らなかった理由を明らかにするとともに、支援の継続について検討することができる。

(生活保護受給者等就労自立促進事業による支援への移行)

第8条　策定員は、利用者のうち生活保護受給者等就労自立促進事業の利用が望ましいと認められるもの(以下「就労促進事業対象者」という。)については、当該事業に基づく支援に移行するものとする。

(関係機関等との連携及び連絡調整)

第9条　策定員は、その職務を行うに当たっては、公共職業安定所、職業能力開発センター、就業支援専門員、児童扶養手当所管部署、江東区男女共同参画推進センター等の関係機関との連携、協力、情報交換等を密に図るよう努めるものとする。

(状況の把握)

第10条　策定員は、適宜、利用者の生活、子育て、就業等についての課題の克服、自立及び就業の状況等を確認し、課長に報告するものとする。

(アフターケアの実施)

第11条　策定員は、利用者がプログラムで設定した目標を達成した場合は、達成した日から少なくとも1年間は、当該利用者が達成後の状況を維持でき、かつ、更なる目標が設定できるよう定期的な面談等を実施し、その経過を記録するものとする。

(関係記録の管理及び保持)

第12条　策定員は、その職務において作成した関係記録を適正に管理及び保存しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　策定員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。