(目的)

第1条　この要綱は、夫等の暴力から避難し、緊急に保護が必要な母子又は女性(以下「母子等」という。)を区長が指定する施設に入所させ、必要な相談、援助等(以下「緊急一時保護」という。)を行うことにより、応急的援護を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　緊急一時保護を受けることができる者は、原則として、区内に在住し、又は区内に避難してきた母子等で、緊急に保護を必要とする者とする。

(緊急一時保護の委託)

第3条　区長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第38条に規定する母子生活支援施設のうち、次の基準を満たす施設に委託し、緊急一時保護を行うものとする。

(緊急一時保護の申請)

第4条　緊急一時保護を受けようとする者は、緊急一時保護申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、区長がやむを得ないと認めるときは、事後に提出することができる。

(緊急一時保護の決定)

第5条　区長は、前条の申請書を審査し、申請者が第2条の規定に該当すると認められるときは、緊急一時保護を決定し、申請者に対し緊急一時保護開始決定通知書(別記第2号様式)により通知する。

(緊急一時保護の期間)

第6条　緊急一時保護の期間は、2週間以内とする。ただし、特別の理由があると認められるときは、区長は、施設の長と協議して期間を延長することができる。

(緊急一時保護の解除)

第7条　区長は、母子等に緊急一時保護の必要がなくなったと認められるときは、緊急一時保護を解除し、緊急一時保護解除決定通知書(別記第4号様式)により通知する。

(費用負担)

第8条　施設の居室使用料及び居室の使用に伴う光熱水費は、無料とする。

(施設の長の責務)

第9条　施設の長は、第5条第2項の規定により緊急一時保護を依頼された母子等に対して、必要な保護、相談及び指導を行うほか、次に掲げる援護を行うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。