(目的)

第1条　この要綱は、知的財産基本法(平成14年法律第122号)の理念に基づき、区内中小企業が特許法(昭和34年法律第121号)第66条第1項に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)第14条第1項に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)第20条第1項に規定する意匠権、商標法(昭和34年法律第127号)第18条第1項に規定する商標権その他国外における知的財産権であって、これらに準ずるもの(以下これらを「知的財産権」という。なお、申請に係る知的財産権が国外におけるものであるときは、以下の規定は、国内における知的財産権に準じて読み替えるものとする。)の取得に係る出願等に要する経費の一部を補助することにより、新製品及び新技術開発を促進するとともに、技術力の高度化及び競争力の強化を図り、もって区内中小企業の振興に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、申請日時点において、次に掲げる要件を全て備えているものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、補助対象者の社名若しくは屋号又は補助対象者が自社で開発した製品、技術若しくはサービス(以下「対象物」という。)に係る一の知的財産権を取得するために要する次に掲げる経費であって、第5条の規定による交付申請を行うまでに支払われたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額又は10万円(特許権の取得にあっては、30万円)のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出願申請の日の翌日から起算して1年以内に、江東区知的財産権取得費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類又はその写しを添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区知的財産権取得費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区知的財産権取得費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出し、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(補助金の交付)

第8条　第6条の規定による交付決定を受けた補助事業者は、速やかに江東区知的財産権取得費補助金交付請求書(別記第5号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。