(目的)

第1条　この要綱は、江東区環境フェア実行委員会(以下「実行委員会」という。)が主催する江東区環境フェア事業(以下「事業」という。)に関し、その経費の一部を補助することにより、環境に配慮したライフスタイルを推進し、もって地域及び地球の環境保全に寄与することを目的とする。

(補助対象期間)

第2条　補助対象期間は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、事業の実施に直接必要な経費であって、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費に係る実支出額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする実行委員会は、江東区環境フェア事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区環境フェア事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区環境フェア事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、実行委員会に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた実行委員会(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助決定者は、江東区環境フェア事業補助金交付請求書(別記第4号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(変更等の申請)

第9条　補助決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区環境フェア事業変更(中止・延期)承認申請書(別記第5号様式)により、区長に申請し、その承認を受けるものとする。

(変更等の承認)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区環境フェア事業変更(中止・延期)承認通知書(別記第6号様式)により、補助決定者に通知する。

(状況報告)

第11条　区長は、事業の適切かつ円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、事業の遂行の状況に関し、補助決定者に報告させることができる。

(事故報告)

第12条　補助決定者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の全部若しくは一部の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令等)

第13条　区長は、事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助決定者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを、期日を指定して命じなければならない。

(実績報告)

第14条　補助決定者は、事業が完了したとき又は第10条第1項の規定により中止の承認を受けたときは、速やかに江東区環境フェア事業実績報告書(別記第7号様式)により、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、当該報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区環境フェア事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、補助決定者に通知する。

(是正のための措置)

第16条　区長は、前条の規定による審査の結果、事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助決定者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の精算)

第17条　補助決定者は、第15条の規定により補助金の額が確定したときは、江東区環境フェア事業補助金精算書(別記第9号様式)により、速やかに補助金を精算しなければならない。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助決定者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(事業の経理)

第20条　補助決定者は、事業に係る収支を記入した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第21条　区長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に係る経理等の状況について検査し、又は報告を求めることができる。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、環境清掃部長が別に定める。