(目的)

第1条　この要綱は、区内で障害福祉サービス及び障害児通所支援を提供する社会福祉法人等に対し、運営費の一部を予算の範囲内で助成することにより、良質な施設サービスの提供及び施設の安定的な運営を確保し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成対象法人)

第2条　助成対象となる法人は、別表第1、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の左欄に掲げる区内の施設(以下「助成対象施設」という。)を運営する別表第1、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の右欄に掲げる法人(以下「助成対象法人」という。)とする。

(助成対象事業)

第3条　助成対象事業は、助成対象施設が行う次に掲げる事業とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第4条　別表第1の左欄に掲げる助成対象施設に対する助成対象経費は、当該施設が助成対象事業を実施するに当たり要した人件費、事務費及び事業費とし、助成金の額は、当該助成対象経費の1年度分(年度途中に助成の決定をしたときは、当該助成の開始日から当該年度末日までの期間分をいう。以下同じ。)の合計額から次に掲げる費用を差し引いた額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象法人(以下「申請者」という。)は、江東区障害福祉サービス及び障害児通所支援事業運営助成金交付申請書(別記第1号様式)に、別表第1の左欄に掲げる助成対象施設にあっては第1号から第6号まで及び第11号、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の左欄に掲げる助成対象施設にあっては第1号から第8号まで及び第11号、別表第3及び別表第4の左欄に掲げる助成対象施設であって前条第3項に規定する障害に係る加算を行う場合にあっては第1号から第11号までに掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区障害福祉サービス及び障害児通所支援事業運営助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区障害福祉サービス及び障害児通所支援事業運営助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(助成金の請求及び交付)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成法人」という。)は、江東区障害福祉サービス及び障害児通所支援事業運営助成金交付請求書(別記第4号様式)により、速やかに区長に助成金の交付を請求するものとする。

(計画変更等の申請及び承認)

第8条　助成法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区障害福祉サービス及び障害児通所支援事業計画変更・廃止承認申請書(別記第5号様式)に事業の変更後における計画書及びこれに伴う収支予算書を添えて、区長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　助成法人は、助成金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、江東区障害福祉サービス及び障害児通所支援事業運営助成実績報告書(別記第7号様式)に、別表第1の左欄に掲げる助成対象施設にあっては第1号、第2号及び第5号、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の左欄に掲げる助成対象施設にあっては第1号から第3号まで及び第5号、別表第3及び別表第4の左欄に掲げる助成対象施設であって第4条第3項に規定する障害に係る加算を行う場合にあっては第1号から第5号までに掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る助成対象事業の成果がこの交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、江東区障害福祉サービス及び障害児通所支援事業運営助成金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、当該助成法人に通知する。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、助成法人が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成法人に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(助成法人の責務)

第13条　助成法人は、良質な施設サービスの提供を行うとともに、経営努力により助成対象経費の節減に努めるものとする。

(関係書類の整理保存)

第14条　助成法人は、助成対象事業に係る帳簿その他の関係書類を当該事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第15条　区長は、必要があると認めるときは、助成法人の助成金の交付に係る経理等の状況について検査し、又は報告を求めることができる。

(財産処分の制限)

第16条　助成法人は、助成対象事業により取得し、又は効用を増加した財産を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得るものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。