2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務(前条に規定する勤務の形態により育児休業法第10条第1項の規定による勤務をすることをいう。)又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員は、部分休業をすることができない。

3　第1項の規定による部分休業の請求をしようとする職員は、育児休業条例第15条の3に定める期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における部分休業を請求するかを任命権者に申し出るものとする。

4　前項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の承認は、30分を単位として行うものとする。

5　勤務時間規程第8条において江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月江東区条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)の適用を受ける者の例によることとされる育児時間、介護時間又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間、当該介護時間又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

6　第3項第2号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、1回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間がある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったときは、当該勤務時間の時間数について第2号部分休業を承認することができる。

7　勤務時間規程第8条において勤務時間条例の適用を受ける者の例によることとされる子育て部分休暇の承認を受けている職員については、第2号部分休業を承認することはできない。

8　第3項の規定による申出をした職員は、次に掲げる場合に限り、当該申出内容を変更(以下「第8項変更」という。)することができる。

9　第3項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、第1項の規定による部分休業の請求をすることができる。

2　任命権者は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3　任命権者は、部分休業の申出内容の変更に係る請求があったときは、前条第8項各号に定める場合により子の養育に著しい支障が生じるか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該申出内容の変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による届出は、システムに必要事項を記録することにより行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、養育状況変更届(別記第3号様式)により行うものとする。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定により給与を減額する場合には、江東区職員の給与に関する条例施行規則(昭和37年12月江東区規則第11号)第7条の規定を準用し、システムに必要事項を記録することにより処理するものとする。ただし、システムにより難い場合は、部分休業簿(別記第2号様式)により処理するものとする。

2　任命権者は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、部分休業の承認を取り消すものとする。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にこの規程第3条第1項に規定する部分休業に相当するものについて任命権者の承認を受けている者は、同項の規定により部分休業の承認を受けたものとみなす。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区職員の育児休業等に関する規程の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区職員服務規程、江東区職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程、江東区職員の育児休業等に関する規程、江東区職員の兼業許可等に関する事務取扱規程及び江東区清掃事務所労働安全衛生保護具措置規程の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年10月1日から施行する。

(施行前の準備)

2　この規程による改正後の江東区職員の育児休業等に関する規程(以下「改正後規程」という。)第4条第1項の規定による部分休業の申出及び当該申出内容の変更並びに承認の請求は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後規程第3条第3項に掲げる範囲内において、この規程の施行の日から令和8年3月31日までの間における改正後規程第3条第3項の規定の適用については、同項第1号中「77時間30分」とあるのは、「38時間45分」とする。