(趣旨)

第1条　江東区(以下「区」という。)が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「施行令」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)その他の法令及び東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年東京都後期高齢者医療広域連合条例第44号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(区において行う事務)

第2条　区は、保険料の徴収並びに施行令第2条並びに施行規則第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(区が保険料を徴収する被保険者)

第3条　区が保険料を徴収する被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(督促手数料)

第5条　保険料の督促手数料は、徴収しない。

(延滞金)

第6条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限(広域連合条例第17条第1項の規定により徴収猶予の決定があったものについては、当該徴収猶予の期限とする。以下この条において同じ。)後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(公示送達)

第7条　法第112条の規定において準用する地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の2の規定による公示送達は、江東区公告式条例(昭和29年12月江東区条例第7号)第2条第2項に規定する門前掲示場に掲示して行うものとする。

(過料)

第8条　区は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第9条　区は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(区が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第10条　前2条の過料の額は、情状により、区長が定める。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　区は、この条例の施行の日前においても、後期高齢者医療の事務の実施に必要な準備行為を行うことができる。

(延滞金の割合の特例)

第3条　当分の間、第6条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。