(目的)

第1条　この要綱は、景観形成区民団体が良好な景観を創造し、育成し、又は保全するために行う普及啓発、研究等の活動(以下「景観形成活動」という。)に対し助成金を交付することにより、当該活動を促進するとともに、区民の意識の高揚を図り、もって魅力ある景観を形成することを目的とする。

(助成対象団体)

第2条　助成対象団体は、江東区都市景観条例(平成20年12月江東区条例第34号。以下「条例」という。)第33条の規定により認定された景観形成区民団体で、かつ、条例第10条に規定する景観重点地区を活動の拠点とする団体とする。

(助成対象事業)

第3条　助成対象事業は、景観形成活動に関するもののうち、次に掲げる事業とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、景観形成活動に必要な経費であって、別表に掲げるものとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金は、1団体につき総額10万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(助成期間)

第6条　助成期間は、条例第33条の規定による認定後5年を限度とする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする景観形成区民団体(以下「申請団体」という。)は、景観形成区民団体活動助成申請書(別記第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては景観形成区民団体活動助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認められるものについては景観形成区民団体活動助成金申請却下通知書(別記第3号様式)により申請団体に通知するものとする。

(予定表の提出)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた申請団体(以下「助成団体」という。)は、景観形成活動の進捗予定、報告時期及び内容について、区と協議のうえ、景観形成活動予定表を作成し、区長に提出しなければならない。

(事業内容等の変更)

第10条　助成団体は、次の各号のいずれかに該当する場合には、景観形成区民団体活動内容変更承認申請書(別記第4号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　助成団体は、景観形成活動が完了したときは、速やかに景観形成区民団体活動実績報告書(別記第6号様式。以下「実績報告書」という。)を区長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第12条　区長は、前条による実績報告を受けたときは、実績報告書を審査のうえ、当該報告に係る助成事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、景観形成区民団体活動助成金交付額確定通知書(別記第7号様式)により助成団体に通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、景観形成区民団体活動助成金取消通知書(別記第9号様式)により、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、景観形成区民団体活動助成金返還命令書(別記第10号様式)により、助成団体にその返還を命じなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。