(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条第1項の規定に基づく補装具費の支給、補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録、補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　補装具業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。

(補装具業者の登録申請)

第3条　前条第1項に規定する登録を受けようとする補装具業者(以下「申請者」という。)は、江東区補装具業者登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区補装具業者登録通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区補装具業者登録却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(変更等の届出)

第5条　前条の規定により登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、登録事項に変更が生じたときは江東区補装具業者登録変更届出書(別記第4号様式)により、当該事業を廃止又は休止するときは江東区補装具業者事業廃止(休止)届出書(別記第5号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(登録事業者に係る情報提供)

第6条　区長は、登録事業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを補装具を必要とする障害者又は障害児の保護者(以下「支給対象者」という。)に提供するものとする。

(調査)

第7条　区長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者及び補装具を使用する障害者に対し、適正に処理されているか職員をして調査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　区長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は、区長の発行する補装具費支給券(江東区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年1月江東区規則第1号)別記第45号様式)の交付を受けた支給対象者と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　登録事業者は、支給対象者からの委任に基づき、補装具費として支給対象者に支給されるべき額の限度において、当該支給対象者に代わり補装具費の支払を受けることができる。

(請求)

第11条　登録事業者は、区長に対して補装具費を請求する場合は、代理受領に係る江東区補装具費支払請求書(代理受領に関する委任状)(別記第6号様式)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第12条　区長は、登録事業者による補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定及び検査によって、登録事業者の責に帰すべきものと認められる不具合等のある箇所を発見した場合は、登録事業者に第9条の規定に準じて改善させることができる。

(不正利得の返還)

第13条　区長は、支給対象者又は登録事業者が、偽りその他の不正な手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額に相当する金額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(登録期間)

第15条　登録申請は、随時受け付け、その有効期間は、登録した年度の末日までとする。

(登録の更新)

第16条　前条に規定する登録期間の満了日前までに登録事業者から登録しない旨の意思表示がないときは、登録期間満了日の翌日において登録を更新したものとみなす。

(委任)

第17条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。