(趣旨)

第1条　この要綱は、江東区勤労者福祉サービスセンター(以下「サービスセンター」という。)の運営に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、サービスセンターの管理運営及び福祉推進に係る事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める補助金算定基準により算出した額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付時期)

第5条　補助金の交付時期は、四半期(1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各期間をいう。以下同じ。)ごとに、各四半期の最初の月に当該四半期に属する月数分を交付する。

(交付申請)

第6条　サービスセンターの理事長(以下「理事長」という。)は、江東区勤労者福祉サービスセンター補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区勤労者福祉サービスセンター補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区勤労者福祉サービスセンター補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、理事長に通知する。

(取下げ)

第8条　理事長は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(計画変更の申請等)

第9条　理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区勤労者福祉サービスセンター補助金交付に係る事業計画変更・中止・廃止承認申請書(別記第4号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　理事長は、第7条の規定により補助金の交付決定を受けたときは、四半期ごとに江東区勤労者福祉サービスセンター補助金交付請求書(別記第6号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(実績報告)

第11条　理事長は、前条第2項の規定により補助金の交付を受けたときは、会計年度終了後60日以内に江東区勤労者福祉サービスセンター補助金交付に係る実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該報告の内容がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区勤労者福祉サービスセンター補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、理事長に通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、補助金の交付決定を受けたサービスセンターが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に理事長に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(検査)

第15条　区長は、必要があると認めるときは、補助対象事業に係るサービスセンターの帳票等を検査し、又は報告を求めることができる。

(関係書類の整理保存)

第16条　理事長は、補助金に係る経理について収支事業を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。