(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者等救急通報システム事業を実施することにより、重度身体障害者及び難病患者(以下「重度身体障害者等」という。)の生活の安全を確保し、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　重度身体障害者等救急通報システムとは、一人暮らし世帯、重度身体障害者等のみで構成する世帯及び家族と同居している場合であっても昼間又は夜間に常態的に重度身体障害者等が一人になる世帯(以下「一人暮らし等世帯」という。)の重度身体障害者等が家庭内で病気、事故等の緊急事態に陥ったときに、無線発報器等を用いて民間受信センター(代理通報事業者の認定等に関する規程(令和元年9月東京消防庁告示第18号)における代理通報に係る東京消防庁認定事業者等で区から委託を受けたもの(以下「事業者」という。)が救急代理通報受信業務を行う施設をいう。)に通報することにより、関係機関及び専門の現場派遣員による速やかな援助を得て当該重度身体障害者等の救援等を行う制度をいう。

(対象者)

第3条　重度身体障害者等救急通報システムの対象者は、区内に住所を有する18歳以上の一人暮らし等世帯に属する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第4条　重度身体障害者等救急通報システムを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区重度身体障害者等救急通報システム利用申請書・確認書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により区長に申請しなければならない。ただし、前条第2号に掲げる者については、申請書に難病医療券の写し、難病診断書等を添えて区長に申請しなければならない。

(利用者の決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の生活状況等を調査の上、適当と認めるものについては江東区重度身体障害者等救急通報システム利用者決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知する。

(機器の貸与)

第6条　区長は、前条の規定により重度身体障害者等救急通報システムの利用の決定をした者(以下「利用者」という。)に、次に掲げる機器を、事業者を通して貸与するものとする。

(費用負担)

第7条　利用者は、別表に定める利用者負担額を事業者に支払わなければならない。この場合において、利用者が20歳未満のときは、当該利用者の扶養義務者の住民税の課税状況に基づき、利用者負担額を決定するものとする。

(機器の管理)

第8条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器を使用しなければならない。

(届出事項)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、書面により速やかに区長に届け出なければならない。

(機器の返還)

第10条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、江東区重度身体障害者等救急通報システム利用資格消滅通知書(別記第3号様式)により利用を取り消し、機器を返還させるものとする。

(関係機関との連携)

第11条　区長は、関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て事業の円滑な推進を図るものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。