(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第1条の2第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)に係る事務のうち、江東区が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条の規定による自立支援医療費の支給を行う事業(以下「医療費の支給」という。)の事務手続を定め、もって医療給付等の円滑な実施を図ることを目的とする。

(支給の対象)

第2条　医療費の支給の対象となる障害児(以下「障害児」という。)は、その者の法第4条第3項に規定する保護者が江東区に住所を有する満18歳未満の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(育成医療の内容)

第3条　医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次に掲げるものとする。

(育成医療の所得区分)

第4条　令第35条第1項の規定により、自己負担について受診者の属する世帯(医療保険の加入単位(受診者と同一の医療保険に加入する者をいう。)をもって生計を一にする単位をいう。以下同じ。)の収入及び受給者の収入に応じた区分(以下「所得区分」という。)を設け、所得区分ごとに月当たりの上限額(以下「負担上限月額」という。)を設けるものとする。

(育成医療の世帯の所得区分の認定)

第5条　世帯の所得区分は、受診者の属する世帯のうち、各医療保険単位で保険料の算定対象となっている者に係る特別区民税の課税状況等に基づき認定するものとする。この場合において、所得区分を低所得1又は低所得2と判断するときは、申請者の障害年金等、特別児童扶養手当等の受給状況を示す資料に基づき認定するものとする。

(支給認定の申請)

第6条　育成医療に係る法第53条第1項の規定による支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、区長が当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(支給認定等)

第7条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、育成医療に係る法第54条第1項の規定による支給認定を行ったときは、自立支援医療(育成医療)受給者証(別記第5号様式)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更)

第8条　育成医療に係る法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請は、自立支援医療(育成医療)支給認定変更申請書(別記第8号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　育成医療に係る令第32条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(別記第9号様式)により行うものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第10条　育成医療に係る令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(別記第10号様式)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第11条　区長は、育成医療に係る法第57条第1項の規定による育成医療の支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療(育成医療)支給認定取消決定通知書(別記第11号様式)により支給認定障害者等(法第54条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(医療費の支給)

第12条　育成医療に係る法第58条第1項の規定による医療費の支給は、第3条第2号の治療材料の支給、同条第3号の治療用補装具の支給、同条第6号の看護及び同条第7号の移送に係るものを除き、原則として法第58条第5項の規定による支払の方法により行うものとする。

(治療材料の支給に係る医療費の支給の申請)

第13条　支給認定障害者等は、第3条第2号の治療材料の支給に係る医療費の支給を受けようとするときは、当該支給を行った指定自立支援医療機関の医師による証明書その他区長が必要と認める書類を添えて区長に申請するものとする。

(治療用補装具の支給に係る医療費の支給の請求)

第14条　支給認定障害者等は、第3条第3号の治療用補装具の支給に係る医療費の支給を受けようとするときは、次に掲げる書類を区長に提出するものとする。

(移送に係る医療費の支給の申請)

第15条　支給認定障害者等は、第3条第7号の移送に係る医療費の支給を受けようとするときは、事前に看護・移送承認申請書(別記第17号様式)により区長に申請するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。