(目的)

第1条　この要綱は、福祉サービスを提供している事業者が福祉サービス第三者評価を受ける場合に、これに要する費用の全部又は一部を補助することにより、福祉サービス第三者評価システムの普及定着を図り、もって利用者本位の福祉の実現及び区民の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において福祉サービス第三者評価とは、「東京都における福祉サービス第三者評価について(指針)」の改正について(平成24年9月7日付24福保指指第638号)で示された指針に基づき、東京都福祉サービス評価推進機構(以下「推進機構」という。)が定める評価手法及び共通評価項目を全て取り込んで、推進機構が認証した評価機関(以下「評価機関」という。)が実施する評価をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次の事業を提供している福祉サービス事業者(以下「事業者」という。)が福祉サービス第三者評価を受審する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、事業者のうち、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、事業者が福祉サービス第三者評価の受審に要する経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、福祉サービス第三者評価を受けるために事業者が評価機関に支出した費用又は60万円のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請及び交付決定等)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者は、江東区福祉サービス第三者評価費用補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請するものとする。この場合において、第2号に掲げる書類については、原本を提示の上、その写しを添付するものとする。

(取下げ)

第8条　交付決定者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(評価結果の報告)

第9条　交付決定者は、評価機関から福祉サービス第三者評価結果の報告を受けたときは、福祉サービス第三者評価実績報告書(別記第6号様式)により、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　区長は、前条の福祉サービス第三者評価実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、その内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、江東区福祉サービス第三者評価費用補助金額確定通知書(別記第7号様式)により交付決定者に通知する。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第9号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第13条　区長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分について補助金を交付しているときは、期限を定めて交付決定者に補助金の返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第14条　区長は、交付決定者が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(事業者の責務)

第15条　交付決定者は、福祉サービス第三者評価の結果に基づいてサービスの改善課題及び改善のための取組をまとめ、区長に報告しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。