(目的)

第1条　この要綱は、居宅において知的障害者を介護している保護者又は家族(以下「保護者等」という。)の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった当該知的障害者を、あらかじめ江東区で確保した入所施設の短期入所枠を利用して一定期間保護を行う事業(以下「ショートステイ推進事業」という。)の実施について必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　ショートステイ推進事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に定められた介護給付費等の支給審査会(以下「審査会」という。)で認定を受けた区内に居住する在宅の知的障害者で、保護者等が次の各号のいずれかに該当するため、相当の期間介護を受けることが困難なものとする。

(ショートステイ推進事業の委託及び実施場所)

第3条　区長は、ショートステイ推進事業の実施を、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人に委託する。

(利用申請)

第4条　ショートステイ推進事業を利用しようとする者は、江東区知的障害者ショートステイ推進事業利用申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、当該利用者の病状、処方内容及び伝染病疾患のない旨を記した医師の証明書を添えて提出しなければならない。

(審査)

第5条　区長は、前条の規定による申請があった場合、利用の適否を審査会において審査するものとする。

(利用の決定)

第6条　区長は、利用の適否を審査会において審査し、利用が適当であると認めるときは、江東区知的障害者ショートステイ推進事業利用承認通知書(別記第2号様式。以下「利用承認通知書」という。)により申請者に通知するとともに、江東区知的障害者ショートステイ推進事業利用通知書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、受託者に通知する。

(利用期間)

第7条　ショートステイ推進事業の利用期間は、おおむね1か月以内とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、他の利用者に支障を及ぼさない範囲で、3か月を限度として、延長することができる。

(知的障害者の移送)

第8条　ショートステイ推進事業を利用する知的障害者の移送は、原則として当該知的障害者の保護者等が行うものとし、移送にかかる費用は保護者等の負担とする。

(利用料等)

第9条　法及び都の基準に定められた短期入所の利用者負担及び受託者の定めた飲食費は保護者等が法人に支払うものとする。

(利用承認の取消し)

第10条　区長は、知的障害者が次の各号のいずれかに該当する場合はショートステイ推進事業の利用の承認を取消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。