2　計画提案者は、事前相談に当たり事前相談書(別記第1号様式)を提出するものとする。

3　区は、事前相談に当たり当該計画提案に係る素案の内容や提案の手続き等について指導及び助言を行うものとする。

4　計画提案者は、計画提案の前に当該計画提案に係る都市計画の素案の内容等について、当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる区域内の土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。)を有する者(以下「土地所有者等」という。)及び周辺住民へ十分な説明を行い、理解と協力を得るよう努めるものとする。

2　計画提案者が都市計画法施行規則第13条の4第1項第1号又は都市再生特別措置法施行規則7条第1号の都市計画の素案として区長に提出する図書は、次のとおりとする。

3　計画提案者が、都市計画法施行規則第13条の4第1項第2号又は都市再生特別措置法施行規則7条第4号の同意を得た事を証する書類として区長に提出する図書は、次のとおりとする。

4　前3項の規定にかかわらず、区長が特別な事情があると認める場合は、前3項の規定によらないことができる。

5　都市計画法第21条の2第2項の規定により計画提案を行おうとする法人は、当該法人の登記事項証明書及び定款を区長に提出するものとする。

6　第1項第2号に掲げる都市計画の素案については、当該計画提案を受けた日の翌日から当該計画提案を踏まえた都市計画を定める告示の日又は都市計画法第21条の5第1項若しくは都市再生特別措置法第40条第1項の規定により当該計画提案を踏まえた都市計画を定める必要がないと判断した旨及びその理由の通知をする日まで、閲覧に供するものとする。

2　区長は、都市計画法に基づく計画提案に関しては、計画提案を受けた日から起算して1年以内に判断するよう努めるものとする。

3　区長は、必要があると認める場合、当該計画提案に係る関係行政機関の意見を聴くものとする。

4　区長は、計画提案に係る都市計画を定めるにあたり、東京都による都市計画の決定又は変更が必要となる場合は、東京都に対して提案の内容について説明、協議等の調整を行うよう計画提案者に対して求めるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に区から指導及び助言を受けている計画提案に関しては、この要綱を適用しない。

(施行期日)