(目的)

第1条　この要綱は、区内の建築物におけるアスベストに関する分析調査に係る費用の一部を助成することにより、建築物の安全対策を促進し、もって区民の健康と安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、建築物を複数の者で所有している場合は、その代表者とする。

(助成対象事業)

第4条　助成対象事業は、区内の建築物について、次の各号のいずれかに該当する者による分析調査を受ける事業とする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、前条に規定する助成対象事業に要する経費とする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は、分析調査に要した費用の2分の1の額又は10万円のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、分析調査を実施する前に、江東区アスベスト分析調査助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区アスベスト分析調査助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区アスベスト分析調査助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、前条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(事故報告)

第10条　助成決定者は、助成対象事業の全部又は一部の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告し、その指示を受けるものとする。

(状況報告)

第11条　区長は、助成対象事業の適切かつ円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、助成決定者に助成対象事業の遂行の状況に関し、報告させることができる。

(助成対象事業の遂行命令等)

第12条　区長は、助成対象事業が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成決定者に対し、これらに従って助成対象事業を遂行すべきことを、期日を指定して命じなければならない。

(完了報告及び助成金の額の確定)

第13条　助成決定者は、分析調査の完了後速やかに江東区アスベスト分析調査完了報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(助成金の請求)

第14条　助成決定者は、前条第2項の規定により助成金の額の確定を受けたときは、速やかに江東区アスベスト分析調査助成金交付請求書兼口座振替依頼書(別記第6号様式)により区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその助成金の返還を命じなければならない。

(飛散等防止の措置)

第17条　この助成金の交付を受けた者は、分析調査によりアスベストの含有が明らかとなった場合は、当該アスベストの飛散等を防止するための適切な措置をとるよう努めなければならない。

(助成対象事業の経理)

第18条　助成決定者は、当該助成対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存するものとする。

(検査)

第19条　区長は、必要があると認めるときは、助成金の交付に係る経理等の状況について検査し、又は助成決定者に報告を求めることができる。

(財産処分の制限)

第20条　助成決定者は、助成事業により取得し、又は効用を増加した財産を助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得るものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、環境清掃部長が別に定める。