(目的)

第1条　この要綱は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又はその他の家族等の暴力から避難し緊急に保護が必要な母子又は女性(以下「母子等」という。)に対し、宿泊施設の宿泊費を助成することにより母子等の安全を確保し、自立への適切な処遇を講ずるまでの間の応急的な対応を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、区内に在住し、又は区内に避難してきた母子等で、緊急に保護を必要とする者のうち、緊急一時保護(一時的に安全を確保し、必要な相談、援助等を行うことをいう。)を実施している公共の施設を利用できない状況にあるものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、母子等の安全を確保するために必要な、区長が適当と認める宿泊施設の宿泊費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1世帯当たり1泊につき助成対象経費の実支出額又は11,000円のうち、いずれか少ない額とし、2泊分を限度として予算の範囲内で交付する。ただし、区長が必要と認めるときは、3泊分まで助成することができる。

(交付申請及び請求)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区母子等緊急一時避難宿泊費助成金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に江東区母子等緊急一時避難宿泊費助成事業確認書(別記第2号様式)を添えて、区長に申請及び請求するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区母子等緊急一時避難宿泊費助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区母子等緊急一時避難宿泊費助成金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知する。

(助成金の交付)

第7条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)に対し、速やかに助成金を交付する。

(助成金の精算等)

第8条　助成決定者は、宿泊施設への宿泊後、実支出額が明らかになる書類(領収書又はレシート)の写しを速やかに区長に提出することにより、実績の報告をしなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。