(目的)

第1条　この要綱は、幼児施設に在籍する園児の保護者が負担する保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)について補助金を交付することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者は、幼児施設に在籍する園児の保護者とする。

(補助金の種類及び額)

第4条　補助金の種類及び種類ごとの額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付時期)

第5条　保護者補助金の交付時期は、4月から7月までの月分については7月とし、8月から11月までの月分については11月とし、12月から3月までの月分については3月とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする保護者は、幼児施設補助金申請書(兼口座振替依頼書)(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(交付の制限)

第7条　保護者は、他の地方公共団体が行う同様の補助金と重複してこの補助金の交付を申請することはできない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、第6条の規定による補助金の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては幼児施設補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認められるものについては幼児施設補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により保護者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　区長は、前条の規定により交付決定した場合には、第5条に規定する交付時期に保護者の指定した金融機関口座へ口座振替により補助金を交付する。

(保護者等の変更)

第10条　保護者の変更及び補助金の振込先口座の変更は、保護者変更届兼振込先口座変更届(別記第4号様式)により行うものとする。

(退園・転出届の提出)

第11条　保護者は、園児の退園、転出等の異動について、退園・転出届(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(支給事由の消滅)

第12条　区長は、園児の退園、転出等の異動により補助金の支給事由が消滅した場合には、幼児施設補助金支給事由消滅通知書(別記第6号様式)により保護者に通知する。

(調査)

第13条　区長は、幼児施設の設置者に対し、入園料及び保育料納入済証明書(別記第7号様式)の提出を求め、保護者が、保育料及び入園料を負担していることを確認しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、保護者が虚偽その他不正な手段によって補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期日を定め、補助金の交付を受けた者から当該補助金の全部又は一部を返還させなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。