(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　区長は、法第115条の22第1項の規定による申請があった場合において、指定することを決定したときは、指定通知書(別記第1号様式)により、当該申請をした者に通知する。区長は、法第115条の22第1項の規定による申請があった場合において、指定することを決定したときは、指定通知書(別記第1号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(指定の取消し等)

第3条　区長は、法第115条の29の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該指定を取り消され、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し、指定取消(停止)通知書(別記第2号様式)により、通知する。

(指定の更新)

第4条　第2条第1項及び第2項の規定は、法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による指定の更新の申請について準用する。

(事業所情報の提供)

第5条　区長は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理、指定の取消し若しくは指定の効力の停止又は指定の更新(以下これらを「指定等」という。)をしたときは、東京都及び国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第115条の30の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行う。

(地域包括支援センターの設置の届出)

第7条　法第115条の46第3項の規定による届出は、地域包括支援センター設置の届出書(別記第3号様式)による。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、区長が別に定める。