(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書(別記第1号様式)による。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類による。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(別記第6号様式)による。

(指定の取消し等)

第5条　区長は、法第78条の10又は第115条の19の規定により指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該指定を取り消され、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し、指定取消(停止)通知書(別記第7号様式)により通知する。

(指定の更新)

第6条　法第78条の12又は第115条の21において準用する法第70条の2の規定により指定の更新を受けようとする者は、指定更新申請書(別記第8号様式)により行う。

(事業所情報の提供)

第7条　区長は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理、指定の取消し若しくは指定の効力の停止又は指定の更新(以下これらを「指定等」という。)をしたときは、東京都及び国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行う。

(様式)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な様式は、区長が別に定める。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、区長が別に定める。