(目的)

第1条　この要綱は、江東区観光協会及び観光関係団体が実施する観光推進事業に対して、その経費の一部を補助することにより、区内観光事業の振興を図り、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、江東区観光協会及び観光関係団体のうち、別表第1に掲げる団体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助率及び補助限度額は別表第1に掲げるものとし、補助対象経費は別表第2に掲げるものとする。ただし、補助対象経費は、あらかじめ補助対象外経費と相殺した売上金等の収益金の残額がある場合は、その額を控除した額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、江東区観光推進事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)を、その定める期日までに区長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区観光推進事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区観光推進事業費補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(取下げ)

第6条　補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区観光推進事業費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第8条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区観光推進事業費補助金変更・中止(廃止)承認通知書(別記第5号様式)により、不適当と認めるときは江東区観光推進事業費補助金変更・中止(廃止)却下通知書(別記第6号様式)により補助事業者に通知する。

(事故報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに江東区観光推進事業事故報告書(別記第7号様式)により区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業の全部若しくは一部が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに江東区観光推進事業費補助金実績報告書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。第7条第2号の規定により廃止を承認された場合も、また同様とする。

(額の確定及び交付)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区観光推進事業費補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により補助事業者に通知する。

(概算払の請求及び精算)

第12条　前条第2項の規定にかかわらず、補助金の概算払いを受けようとする補助事業者は、江東区観光推進事業費補助金概算払請求書(別記第11号様式)を区長に提出するものとする。

(是正のための措置)

第13条　区長は、第11条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により取消しをした場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助金の経理等)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(検査)

第17条　補助事業者は、区長が補助対象事業の運営及び経理等の状況について検査した場合又は補助対象事業について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。