(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、音声又は言語機能に障害のある者(以下「聴覚障害者等」という。)に対して手話通訳を行うことにより、聴覚障害者等に開かれた議会を実現することを目的とする。

(手話通訳実施会議)

第2条　手話通訳を行う会議は、本会議及び委員会とする。

(手話通訳対象者)

第3条　手話通訳の対象者は、聴覚障害者等で前条の会議の傍聴を希望するものとする。

(手話通訳の申込み及び取消し)

第4条　手話通訳による会議の傍聴を希望する者は、原則として傍聴希望日の7日前までに区議会事務局へ申し出るものとする。

(実施方法)

第5条　区議会事務局は、前条第1項の規定による申出があったときは、手話通訳者の派遣を所管する課に依頼し、手話通訳者の派遣を受けて実施するものとする。

(手話通訳者の配置)

第6条　手話通訳者の配置は2人又は3人1組とし、区議会事務局長が指定する場所において交代で手話通訳を行うものとする。

(委任)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に区議会事務局長が定める。