(目的)

第1条　この要綱は、高齢者、障害者等全ての人が、安全かつ快適に鉄道駅を利用して自由に行動できるようにするため、鉄道事業者が、江東区内の鉄道駅において実施するバリアフリー推進事業に係る費用の一部を助成することにより、高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進し、もって人にやさしいまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、江東区内に鉄道駅を所有する鉄道事業者であって、当該鉄道駅においてバリアフリー推進事業を実施しようとするものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成対象事業は、江東区内の既存鉄道駅において実施するバリアフリー推進事業のうち、次に掲げる設備の整備事業とする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、次に掲げる経費とする。ただし、助成対象経費のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税及び地方消費税相当分については、助成対象経費としない。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、実支出額を3で除して得た額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、次の各号に掲げる設備については、当該各号に定める額と実支出額を3で除して得た額のうち、いずれか低い額とし、予算の範囲内で交付する。

(助成の回数)

第7条　助成の回数は、同一年度内において、1鉄道駅につき1回とする。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者は、江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請するものとする。

(助成金の交付決定及び通知)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により速やかに当該申請者に通知する。

(交付決定の変更等の申請)

第10条　前条第1項の規定による交付決定を受けた者(以下「助成対象鉄道事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成金交付決定変更(中止・廃止)申請書(別記第5号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更及び通知)

第11条　区長は、前条の変更申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成金交付決定変更(中止・廃止)承認通知書(別記第6号様式)により、助成対象鉄道事業者に通知する。

(事情変更による決定の取消し)

第12条　区長は、助成金の交付決定後、天災地変その他事情変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認めるときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(状況報告及び立入検査)

第13条　区長は、助成事業の適正な遂行を期するため、当該事業の工事状況について、助成対象鉄道事業者に報告を求め、工事現場の立入検査を行うことができる。

(事故報告等)

第14条　助成対象鉄道事業者は、助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、状況その他必要事項を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(助成事業の遂行命令)

第15条　区長は、前2条の規定による報告及び検査等により、助成事業が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って、当該助成事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(整備完了届の提出)

第16条　助成対象鉄道事業者は、当該助成事業が完了したときは、速やかに江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業整備完了届(別記第7号様式。以下「整備完了届」という。)に関係書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定及び交付)

第17条　区長は、前条による整備完了届が提出された場合において、整備完了届の審査及び現場の検査等により、当該整備完了届に係る助成事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、助成対象鉄道事業者に通知する。

(是正命令)

第18条　区長は、前条第1項の規定による整備完了届の審査及び現場の検査等の結果、助成事業がその交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成対象鉄道事業者に対し、期日を指定して、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し等)

第19条　区長は、助成対象鉄道事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定若しくは助成金の額の確定の全部又は一部を取り消し、江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成金交付決定(全部・一部)取消通知書(別記第10号様式)又は江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成金交付額(全部・一部)取消通知書(別記第11号様式)により当該助成対象鉄道事業者に通知する。

(助成事業の経理)

第20条　助成対象鉄道事業者は、助成事業に係る収支を記入した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(助成事業である旨の表示)

第21条　助成対象鉄道事業者は、助成事業完了後、助成対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)の見やすい場所に、助成事業である旨の表示(別記第13号様式)を掲示しなければならない。

(取得財産の管理等)

第22条　助成対象鉄道事業者は、取得財産については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(書類の保存)

第23条　助成対象鉄道事業者は、次に掲げる書類等を次項で定める期間保存するものとする。

(取得財産の処分の制限)

第24条　助成対象鉄道事業者は、取得財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第1号から第3号までに掲げる財産並びに同条第4号及び第5号の規定により国土交通大臣が定める財産に限る。)について、国土交通大臣が定める期間を経過するまでは、あらかじめ区長の承認を得ないで取得財産の処分(助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(委任)

第25条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、土木部長が別に定める。