(目的)

第1条　この要綱は、交通安全協会が実施する交通安全の啓発、宣伝、指導等の事業(以下「事業」という。)に対し補助金を交付することにより、交通安全対策のための活動を推進し、もって交通事故のない、安全で住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる交通安全協会とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業は、別表の事業名の欄に掲げるとおりとし、補助対象経費は、補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の補助対象経費の欄に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の補助対象事業の区分に応じ、それぞれ補助限度額の欄に掲げる額を限度額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請の手続)

第5条　補助金を受けようとする交通安全協会(以下「申請者」という。)は、江東区交通安全協会補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについて江東区交通安全協会補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認められるものについては、江東区交通安全協会補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(取下げ)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第8条　補助事業者は、第6条の交付決定通知を受けたときは、速やかに江東区交通安全協会補助金交付請求書(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　区長は、前条の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(事業計画の変更等)

第10条　補助事業者は、事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに江東区交通安全協会補助金交付決定変更等(変更・中止)承認申請書(別記第5号様式)を区長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事故報告)

第11条　補助事業者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の全部若しくは一部の遂行が困難になった場合は、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第12条　区長は、事業の適切かつ円滑な執行を図るため必要があると認めたときは、補助事業者に事業の遂行の状況に関し、報告させなければならない。

(事業の遂行命令等)

第13条　区長は、事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを期日を指定して命じなければならない。

(補助金の取消し)

第14条　区長は、補助事業者が補助金の使用について、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、会計年度終了後、速やかに当該年度に係る次の報告書を区長に提出しなければならない。

(額の確定)

第16条　区長は、前条の報告に基づいて、交付すべき補助金の額を確定し、江東区交通安全協会補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により補助事業者に通知する。

(是正措置)

第17条　区長は、第15条の規定により実績報告を受けたときは、報告書の内容を審査し、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合しないと認めるときは、協会に対して当該補助対象事業をこれらに適合させるための措置をとるよう命じることができる。

(精算)

第18条　補助事業者は、第16条の規定により補助金の額が確定した後、江東区交通安全協会補助金精算書(別記第11号様式)により速やかに補助金を精算しなければならない。

(収支状況の調査)

第19条　区長は、必要があると認めた時は、補助金の収支状況につき、調査することが出来る。

(補助金の経理等)

第20条　補助事業者は、補助金に係る予算、決算その他収支事業を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱の施行について必要な事項は、土木部長が定める。