(趣旨)

第1条　この要綱は、江東区みどりの条例(平成11年12月江東区条例第36号)第16条の規定に基づき、みどりの育成及び保全並びにその知識の普及及び意識の啓発を自ら率先して行う人材を育成するために、区民のボランティア活動に対する区の支援について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「みどりのボランティア活動」とは、区民等により構成された団体が、区立公園、区施設、区道等において、自らの意思及び責任に基づき、みどりの育成及び保全並びにその知識の普及及び意識の啓発活動を行うことをいう。

(団体の要件)

第3条　みどりのボランティア活動を行う団体(以下「ボランティア団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(活動の種類)

第4条　区が支援するみどりのボランティア活動の種類は、次に掲げるとおりとする。

(活動の申請)

第5条　ボランティア団体が、前条のみどりのボランティア活動を行おうとするときは、事前に、江東区みどりのボランティア活動承認申請書(別記第1号様式。以下「承認申請書」という。)により区長に申請しなければならない。

(活動の承認)

第6条　区長は、前条の規定による承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区みどりのボランティア活動承認通知書(別記第2号様式。以下「承認通知書」という。)により、不適当と認めるものについては江東区みどりのボランティア活動不承認通知書(別記第3号様式)により、当該ボランティア団体に通知するものとする。

(活動期間)

第7条　前条の規定によりみどりのボランティア活動を承認されたボランティア団体(以下「承認団体」という。)が当該活動を行うことができる期間(以下「活動期間」という。)は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、当該年度の途中でみどりのボランティア活動の承認を受けた場合は、当該承認を受けた日から当該年度の末日までとする。

(活動の更新)

第8条　承認団体は、活動期間終了後も引き続きみどりのボランティア活動を希望する場合は、活動期間内に次期の承認申請書を提出し、区長の承認を受けなければならない。

(活動の終了)

第9条　承認団体は、活動期間中にみどりのボランティア活動を終了するときは、事前に江東区みどりのボランティア活動終了届(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(みどりのボランティア活動の改善指導又は取消し)

第10条　区長は、承認団体のみどりのボランティア活動が第6条に規定する承認通知書により承認した内容から逸脱していると認める場合は、江東区みどりのボランティア活動改善指導書(別記第5号様式)により改善指導を行うものとする。

(工作物の撤去)

第11条　承認団体は、活動期間が終了するとき、又は第9条の規定により活動を終了するときは、活動期間の終了前に、承認団体が設置した工作物を撤去しなければならない。ただし、区長が状況を判断し、工作物設置の継続を認めた場合はこの限りでない。

(損傷等の賠償責任)

第12条　区長は、承認団体がみどりのボランティア活動を行う際に樹木又は附帯施設を損傷又は滅失したときは、相当と認める損害額をもって賠償させることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、損害額の全部又は一部を免除することができる。

(資材提供等)

第13条　区長は、承認団体のみどりのボランティア活動に対し、予算の範囲内において、次に掲げる支援を行うことができる。

(承認団体との協定)

第14条　区長は、前条に規定する資材提供等を行う場合は、承認団体と協議の上、提供期間及び提供内容について協定を締結するものとする。

(活動の助成)

第15条　区長は、ポケットエコスペース活動又は田んぼの学校活動を行う承認団体に対し、助成金を交付することができる。

(助成対象事業)

第16条　助成対象事業は、前条に規定する活動に密接に関係する事業であって、次に掲げる事業とする。

(助成対象経費)

第17条　助成対象経費は、前条に規定する事業に直接必要な経費であって、別表第1に定めるものとする。ただし、他の制度で同種の助成を受けたものを除く。

(助成対象期間)

第18条　助成対象期間は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。

(助成金の額)

第19条　助成金の額は、別表第2に定める額を限度額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第20条　助成金の交付を受けようとする承認団体(以下「申請者」という。)は、江東区みどりのボランティア活動助成金交付申請書(別記第7号様式。以下「交付申請書」という。)により区長に申請するものとする。

(交付決定)

第21条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区みどりのボランティア活動助成金交付決定通知書(別記第8号様式)により、不適当と認めるものについては江東区みどりのボランティア活動助成金交付不決定通知書(別記第9号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(取下げ)

第22条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成団体」という。)は、助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の申請を取り下げようとするときは、通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(助成金の請求)

第23条　助成団体は、江東区みどりのボランティア活動助成金請求書(別記第10号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(活動報告)

第24条　助成団体は、助成対象事業が終了したときは、当該年度の3月31日までに、江東区みどりのボランティア活動報告書(別記第11号様式)に必要書類を添えて、区長に報告するものとする。

(助成金の額の確定)

第25条　区長は、前条の規定による活動報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る助成対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき助成金の額を確定する。この場合において、助成金の確定額が第23条第2項の規定により交付した額を超えたときは、交付した額を助成金の確定額とする。

(助成金の精算)

第26条　助成団体は、前条の規定により助成金の精算額が発生した場合は、江東区みどりのボランティア活動助成金精算書(別記第13号様式)を区長に提出し、速やかに助成金を精算しなければならない。

(資産の処分)

第27条　助成団体は、助成対象事業により取得した備品等の処分により収入があったときは、助成金の交付額の範囲内でその収入を区長に納付しなければならない。

(関係書類の整理保存)

第28条　助成団体は、助成金に係る収支を記入した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(指示及び検査)

第29条　区長は、必要があると認めたときは、助成団体に対し、助成金の用途について指示し、又は帳簿等の検査をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第30条　区長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第31条　区長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成団体に助成金を交付している場合は、期限を定めて助成団体に助成金の返還を命じなければならない。

(活動の共催等)

第32条　この要綱に基づき助成を受けた活動は、江東区と助成団体の共催とし、参加者の募集、使用会場の確保等については、江東区と協議の上決定する。

(庶務)

第33条　この要綱に関する事務のうち、コミュニティガーデン活動に関する事務は管理課が行い、ポケットエコスペース活動及び田んぼの学校活動に関する事務は施設保全課が行う。

(委任)

第34条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、土木部長が別に定める。