(1)　路面に接して設ける占用物件は、歩道を有する道路においては原則として歩道内の車道寄りとし、歩道を有しない道路においては路端寄りとすること。

(2)　歩道上に設けるものにあっては、その有効幅員の3分の2以上(3メートル以上確保されている場合は、この限りでない。)、かつ、原則として1.5メートル以上の余地が確保されていること。ただし、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第10条第1項に規定する新設特定道路を除く道路のうち、公共又は公益を目的とする場合であって、交通上特に支障がない場合は、1メートル以上の余地を確保すれば足りる。

(3)　原則として、次に掲げる場所でないこと。ただし、電柱、電話柱、交通信号機、道路標識、消火栓標識、危険防止用構台、アーケード、公衆用ごみ容器、すいがら入れ及び路下に設ける物件については、この限りでない。

(1)　路上及び上空に設ける物件については、倒壊、落下、はく離、汚損等により道路の構造及び交通に支障を及ぼすことなく、都市の美観風致に調和したものであること。

(2)　路下に設ける物件については、自重、積載荷重、土圧、交通重量並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造であること。

(1)　道路幅員10メートル以内の歩道を有しない道路においては、片側(占用者ごとに一側ではなく、電柱、電話柱等はすべて同一路線上の片側とする。)に設けること。

(2)　道路の立体交差部分に設けないこと。ただし、甲道路に対して乙道路が伏せ越し(アンダー・パス)する場合の甲道路及び高架道路と並行する高架道路下においては、この限りでない。

(3)　原則として、新設された主要幹線道路には、設けないこと。

(4)　同一路線に電柱、電話柱等を設ける場合は、原則として共架とすること。

(1)　道路幅員10メートル以内の歩道を有しない道路においては、原則として片側に設けること。

(2)　燈柱は、金属又は鉄筋コンクリート製とし、最大直径は、0.3メートル以下とすること。

(3)　燈柱の側方に構造物を突き出す場合は、その下端は車道においては路面から4.5メートル以上、歩道においては4メートル以上とし、出幅は1.4メートル以下で、かつ、光源の高さの5分の1以下とすること。

(4)　燈柱の設置間隔及び光源の高さは、次のとおりとすること。ただし、道路広場に設置する場合、電柱等に添加する場合又は街路樹との関係上やむを得ない場合は、設置間隔を伸縮することができる。

(5)　電燈の配線は、原則として地下に埋設すること。

(6)　電燈は、点滅したり過度のまばゆさを感じさせる種類のものでないこと。

(7)　装飾燈の占用者名は、燈柱の下部に巻き付け、又は塗装すること。

(8)　装飾燈には次に掲げる場合を除き、広告物及び装飾物を添加しないこと。

(9)　前号アからウまでの規定により燈柱に添加する広告物及び装飾物の幅は、取り付け位置の直径の1.5倍以下、長さは直径の4倍以下とし、路面からその下端までの高さは歩道上においては3.5メートル以上、車道上においては4.5メートル以上とすること。

(1)　電線等の高さは、原則として、車道においては路面から5メートル以上、歩道においては3メートル以上とすること。ただし、街路樹の上空にあっては、街路樹に支障とならない高さが確保されるものであること。

(2)　高架道路と並行する高架下道路及び両側に電柱等が設けられている道路にあっては、道路を横断して架設しないこと。ただし、横断して架設することがやむを得ないと認められる場合は、原則として、既設の横断箇所とすること。

(3)　道路を横断して架設する場合は、原則として、道路の方向に対して直角に横断すること。

(4)　高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害を解消するための電線及びCATV(コモン・アンテナ・テレビジョン)並びに有線音楽放送業務のための電線を架設するための柱は、原則として設けないこと。

(1)　一時的に設けるものであり、地域住民の総意に基づくものであること。

(2)　街路樹等に添加する場合は、当該街路樹等の維持管理に支障がないと認められるものであること。

(3)　架空線で電飾の設置又は電力供給を行う場合の架空線の高さは、車道にあっては路面から5メートル以上、歩道にあっては路面から3メートル以上とすること。

(1)　歩道又は道路広場、橋下等の道路の有効幅員外に設けること。

(2)　長軸を道路の方向と平行に設けること。

(3)　歩道に設ける場合は、次のとおりとすること。

(1)　郵便局前に設置する場合は、当該郵便局構内に敷地の余地がなく、やむを得ないと認められる場合に限ること。

(2)　長軸を道路の方向と平行に設けること。

(3)　広告物を掲出しないこと。

(1)　道路広場、橋下等の道路の有効幅員外に設けること。ただし、公衆電話所については、やむを得ない場合に限り、歩道に設けることができる。

(2)　公衆電話所を電話局庁舎前に設ける場合は、当該庁舎構内に敷地の余地がなく、やむを得ないと認められる場合に限ること。

(1)　既設の電話柱等に添加すること。ただし、やむを得ず専用柱を設ける場合は、歩道上とすること。

(2)　車両の進行方向に対面して、利用できるように設けること。

(3)　電話機の格納施設は、長径0.6メートル以下、高さ0.8メートル以下とし、その下端は路面から1メートル以上とすること。

(1)　道路広場等交通の支障にならない道路の有効幅員外に設けること。

(2)　底面の長径又は直径は1メートル以下とし、高さは路面から5メートル以下とすること。

(3)　広報、祭礼又は季節的行事等のため一時的に設けるものであること。

(4)　占用期間は、原則として1か月以内とすること。

(1)　照明施設が完備し、交通の支障にならない場所に設けること。

(2)　主として駅前広場、バス停留所、横断歩道等多数の人間が滞留する場所に設けること。その他の場所においては、設置間隔を道路の一側100メートル以上の交互(千鳥)設置とすること。ただし、道路の一側にのみ設ける場合は、50メートル以上とすることができる。

(3)　構造等は、次に掲げるところによること。

(4)　容器等には、長さ0.1メートル以下、幅0.02メートル以下で、その占用者名及び連絡先を表示すること。

(5)　容器等を常に点検し、破損又はごみ、すいがらのたい積若しくは周辺への散乱等により、都市の美観及び衛生を損わないよう十分な維持管理体制が整っていること。

(6)　容器等には、広告物を掲出しないこと。

(1)　幅員20メートル以上の道路の歩道又は道路広場で、照明設備が完備し、かつ、交通に支障のない場所に設けること。

(2)　歩道に設置する場合は、原則として、その有効幅員が2.5メートル以上確保されていること。

(3)　フラワーポットの設置間隔は、8メートル以上とすること。ただし、道路広場、橋下等にあっては、この限りでない。

(4)　フラワーポットの材質は、コンクリート又はこれに類する竪ろうなものとし、その形状、色彩等が、都市の美観を損わない統一的なものとすること。

(5)　フラワーポットの幅は1メートル以下、長さは3メートル以下、高さは路面から0.4メートル以下とすること。

(6)　花木の植栽、手入れ、清掃等について、十分な維持管理体制が整っていること。

(7)　植栽する花木は、路面から0.8メートル以下の高さを維持することができる種類のものとすること。

(8)　フラワーポットには、長さ0.15メートル以下、幅0.05メートル以下の大きさで、その占用者名を表示すること。

(9)　フラワーポットには、原則として広告物を掲出しないこと。

(1)　植込みの幅は、1メートル以下とすること。ただし、道路広場、橋下等にあっては、この限りでない。

(2)　縁石の高さは、路面から0.05メートル以下とすること。

(3)　植栽する花木は、路面から1メートル以下の高さを維持することができる種類のものとすること。

(1)　駅前広場等の交通に支障とならない場所に設けること。

(2)　原則として、実在人物を表わすものでないこと。ただし、碑については、歴史上の人物で占用場所との地縁関係があり、かつ、文化又は教育に寄与する場合については、この限りでない。

(3)　高さ、大きさ、色彩、意匠等は、付近の美観、調和及び均衡のとれたものであり、かつ、道路敷地内の工作物として妥当なものであること。

(1)　駅前広場等の交通に支障とならない場所に設けること。

(2)　高さ、大きさ、色彩、意匠等は、付近の美観、調和及び均衡のとれたものであり、かつ、道路敷地内の工作物として妥当なものであること。

(3)　飛まつが池の外に飛ばない構造とすること。

(1)　投光器を二つ以上設ける場合には、その設置間隔を1.5メートル以上とすること。

(2)　投光器を取り付ける構造物の下端は、歩道においては、3.5メートル以上、歩道を有しない道路においては、路面から4.5メートル以上、出幅は1メートル以下とすること。

(3)　電燈は、白色であって点滅しないこと。また、車両の通行に支障とならないものとすること。

(4)　投光器を取り付けるための柱を設ける場合は、道路敷地外とすること。

(1)　ベンチは次に掲げる場所で交通に支障とならない場所に設けることとし、歩道の有効幅員の3分の2以上、かつ、原則として1.5メートル以上の余地を確保すること。

(2)　ベンチは原則として長さ3メートル以下、幅0.7メートル以下とし、路面に固定すること。

(3)　ベンチの材質は、腐朽及び褪色しないものであること。

(4)　ベンチには、長さ0.15メートル以下、幅0.05メートル以下で、その占用者名を表示すること。

(5)　ベンチには、原則として広告物を掲出しないこと。

(1)　運用については、個人の肖像権、プライバシー等に配慮すること。

(2)　設置は建物の壁面を利用すること。ただし、やむを得ないと認められる場合は、商店街装飾燈等に添加することができる。

(3)　架空線は原則として設けず、地下に埋設又は無線化すること。

(4)　原則として設置するための柱を建てないこと。

(1)　東京都都市計画地域冷暖房として、都市計画決定されていること。

(2)　頂部と路面との距離は、原則として、3.5メートル以上とする。

(3)　設置にあたっては、次に掲げる場合を除き、道路横断とすること。

(1)　日よけは建物に取り付け、その下端は路面から2.5メートル以上とすること。ただし、固定的に取り付けた日よけは、車道においては4.5メートル以上とすること。

(2)　巻き上げ式日よけに方づえを設けるときは、その下端は路面から2メートル以上とすること。

(3)　歩道を有する道路の歩道又は歩道を有しない幅員8メートル以上の道路における出幅は、1.0メートル以下とし、歩道を有しない幅員8メートル未満の道路における出幅は、0.5メートル以下とすること。

(4)　巻き上げ装置は、道路に突き出さないこと。

(5)　日よけの材質は、布、ビニール等で難燃性のものとすること。

(6)　車道に面する部分及び側面には、梁より下に側布等をつり下げないこと。

(1)　連続して設置する場合は、延長50メートル以下ごとに1メートル以上の間隔を設けること。

(2)　日よけの一端の支柱は車道側に設け、他の端は道路敷地以外に設けること。ただし、歩道幅員3メートル未満の場合は、車道側に支柱を設けないこと。

(3)　支柱の直径は0.1メートル以下とし、建植孔には根巻きコンクリートを施すこと。

(4)　支柱を取り外した建植孔には、蓋をし、交通に支障のないようにすること。

(5)　車道に面する部分及び側面には、梁より下に側布等をつり下げないこと。

(6)　日よけには広告物、装飾物等を添加又は塗装しないこと。

(1)　幅員2.5メートル以上の歩道に設けること

(2)　車道の幅員が8メートル以上の道路に設けること。ただし、一方通行の制限のある道路については、車道の幅員が6メートル以上の道路に設けることができる。

(3)　急勾配の道路に設けないこと。

(4)　歩道内の車道寄りに設ける支柱の間隔は、6メートル以上とすること。

(5)　路端寄りの支柱は、原則として道路敷地外に設けること。

(6)　幅員が3メートル未満の歩道上に設ける場合は、原則として、歩道内の車道寄りに柱を設けないこと。ただし、歩道内の車道寄りに電柱、電話柱等が設けられている場合は、この限りでない。

(7)　アーケードの長さは、原則として30メートル以上とすること。

(8)　幅員4メートル以上の道路が連結する部分は、原則として、切断すること。

(9)　街路樹がある場合は、生育に支障とならないように屋根の部分を後退又は切断すること。

(10)　既設の装飾燈がある場合は、原則としてこれを撤去し、アーケードの下端又は支柱に添加すること。

(11)　アーケードの下に看板を添加する場合は、規格化された自家用看板に限るものとし、1店舗又は1事業所につき1個とする。添加する看板は、路面から高さ2.5メートル以上、出幅1メートル以下とすること。

(12)　前号の看板及び次に掲げる場合を除き、広告物、垂れ幕、ポスターその他の工作物、物件等を添加しないこと。

(1)　上屋は、歩行者の利用状況や地域の実情を鑑み、円滑な交通の確保の上から支障がない次の場所に設けること。

(2)　次に掲げる要件を満たす場合は、前号イの規定にかかわらず、概ね幅員2.5メートル以上の歩道であっても上屋を設けることができる。

(3)　構造は、次に掲げるところによること。

(4)　車道と直角に上屋に壁等の囲いを設置する場合においては、囲いが設置された幅員を除き、次の有効幅員を確保すること。

(5)　近傍に視覚障害者誘導用ブロック(当該上屋に誘導するために設置されたものを除く。)が設置されている場合には、当該上屋と視覚障害者誘導用ブロックとの間に、視覚障害者が壁面と接触せず通行できる十分な間隔を確保すること。この場合において、やむを得ず視覚障害者誘導用ブロックを移設することにより対応するときは、視覚障害者の安全な通行が確保されること。

(6)　バス停留所に設置されている上屋(以下「バス停上屋」という。)を除き、上屋には広告物等を掲出しないこと。

(7)　バス停留所は、可能な限り統合し、上屋の効率的な活用を図ること。

(1)　原則として、東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)第48条の規定により指定された避難道路及びその両側奥行500メートル以内の道路並びに同条例47条の規定により指定された避難場所から3キロメートル以内の道路に設けるものとし、その位置は高架道路下、緑地帯等の道路の有効幅員外であること。

(2)　構造は、鉄骨又は鉄筋コンクリート造りとし、その頂部と路面との距離は、1.5メートル以上とすること。

(1)　通路を設けることができる施設は、次のものに限るものとし、原則として、占用申請者が道路の両側の施設を大部分を所有していること。

(2)　通路を設けることができる道路は、幹線道路以外の道路であって、幅員が16メートル以下であること。

(3)　通路は、路面に対してほぼ水平とし、原則として道路の中心線に対して直角に結ぶものであること。

(4)　通路を同一建築物に二箇所設ける場合は、一方の垂直投影上の範囲内に設けること。

(5)　通路の支柱は、道路敷地内に設けないこと。

(6)　通路の構造は不燃性のものであって、その主要部分を鉄骨又は鉄筋コンクリート造りとし、必要に応じ雪止めの設備を設けるものであること。

(7)　通路には、ガス管、水管、熱供給管、高圧電線等を添加しないこと。

(1)　通路を設けることができる施設は、次のものに限るものとし、原則として、占用申請者が道路の両側の施設の大部分を所有していること。

(2)　通路の設置は、既存の諸施設又は公共・公益施設の整備計画等に支障を及ぼさないこと。

(3)　通路は、原則として道路の中心線に対して直角に結ぶものであること。

(4)　通路設置位置は、危険物の地下槽(ガソリンタンク等)から水平距離が10メートル以上あること。

(5)　通路の幅員は必要最小限とし、6メートル以下とすること。また、床面から天井までの高さは2.5メートル以上とすること。

(6)　構造は、鉄骨又は鉄筋コンクリート造りとし、その頂部と路面との距離は、3.5メートル以上とすること。

(7)　通路の出入口は、道路敷地外に設けること。

(1)　原則として、常時一般交通に開放し、横断歩行者の利便を図るものであること。

(2)　道路施設である横断歩道橋からの距離は、原則として100メートル以上とすること。

(3)　構造は、次に掲げるところによること。

(4)　横断橋には、広告物を掲出しないこと。

(1)　歩道を有する道路では、歩道上とし、歩車道境界から1.5メートル以内で、かつ、歩道幅員の2分の1を超えない区域とすること。

(2)　歩道を有しない道路では路端から2メートル以内で、かつ、道路幅員の3分の1を超えない区域とすること。

(3)　換気孔上又は百貨店、映画館、若しくは劇場の出入口、その他混雑する場所を避けること。

(4)　各店の間口は2メートル以下、奥行は、1メートル以下とすること。

(5)　露店の延長10メートルごとに1メートル以上の間隔を設けること。

(1)　歩道を有する道路では、歩道内の車道寄りとし、歩道を有しない道路では、路端寄りとすること。

(2)　前項第3号によること。

(3)　占用面積は、1平方メートル以内とし販売台等は、折りたたみ式で無蓋のものとすること。

(1)　路面に固定させず、移動が容易なものとすること。

(2)　歩道上に限るものとし、その出幅は、路端から0.2メートル以内とすること。

(1)　突出看板については、自家用看板に限るものとし、1営業所、1事業所又は1作業所につき2個以内とすること。ただし、切手の販売店、専門店、加盟店、代理店等を表示する0.5平方メートル以下の看板及び広告用日よけを除く。

(2)　看板の下端は、歩道上では路面から3.5メートル以上、歩道を有しない道路では、路面から4.5メートル以上とし、その出幅は、路端から1メートル以下とすること。ただし、その出幅が0.5メートル以下の場合は、歩道上の高さを2.5メートル以上とすることができる。

(3)　地下街における看板の下端は、床面から2.5メートル以上、出幅は、壁面から0.8メートル以下、縦の長さは0.3メートル以下とすること。

(4)　板面を回転式としないこと。

(5)　建築物の壁面を利用する平板看板は、出幅0.3メートル以下とすること。ただし、地下街にあっては、出幅を0.1メートル以下とすること。

(6)　看板を柱に取り付ける場合は、その柱を道路敷地外に設けること。

(1)　原則として、この基準の施行日から6か月を経過した日以降に新設又は主要幹線道路の電柱等に添加し、又は巻き付けるものでないこと。

(2)　主要幹線道路にあっては、橋(長さ20メートル以下のものを除く。)、トンネル又は踏切道の前後それぞれ10メートル、交通信号機又は道路標識の手前(車両の進行方向からみていう。)5メートル及び後方1メートル、バス停留所又は交差点(車道幅員5.5メートル以上の道路との交差点に限る。)の前後それぞれ5メートル以内の区域に設けないこと。ただし、道路の方向に平行して設ける添加看板及び車両の進行方向に対面しない位置に取り付ける巻付け看板は、この限りでない。

(3)　巻付け看板は、市街地を形成している区域内の主要幹線道路においては、車両の進行方向に対面しない位置に取り付けること。

(4)　添加看板相互間又は巻付け看板相互間の距離は、道路の一側につき20メートル以上とすること。

(5)　添加看板を歩道に設ける場合は、車道側に突き出さないこと。

(6)　添加看板の下端は、歩道上では路面から3.5メートル以上、歩道を有しない道路では4.5メートル以上とすること。

(7)　看板は、1柱に1個(巻き付け看板は、1個を2面として取り付けることができる。)とすること。

(8)　電柱及び電話柱に添加する看板は、幅0.45メートル以下、長さ1.1メートル以下とし、消火栓標識に添加する看板は、幅0.8メートル以下、長さ0.4メートル以下とすること。

(9)　巻付け看板は、幅0.33メートル以下、長さ1.5メートル以下とし、その下端は、路面から1.6メートル以上とすること。

(1)　計画的に標識の整備を行う場合であること。

(2)　在来の簡易な標識(通称ダルマ式等)及び道路の路端に設置した標識には、添加しないこと。

(3)　添加広告の掲出面積は、表示板(片面)の表示面の広さの3分の1以内とすること。

(4)　添加広告は、表示板の最下段に掲出すること。

(5)　添加広告の掲出面は、次に掲げるところによること。

(6)　地色は、白とすること。

(1)　添加広告は、標識1本当り進行車両の非対向面及び歩道面の2面とすること。

(2)　添加広告の掲出面積は、照明表示ボックスの表示面(各1面)の広さの3分の1以内とすること。

(3)　添加広告は、照明表示ボックスの最下段に掲出すること。

(1)　添加広告板の占用場所は、上屋の壁面のうち、車道から上屋に正対して右側の壁面に限ること。ただし、駅前広場の交通島においては、この限りでない。

(2)　車道から上屋に正対して正面の車道側の壁面に添加広告板の設置を認めることができる場合は、次の要件を全て満たすものであること。

(3)　添加広告板により生ずる死角から車道への飛び出し事故及び自転車等とバスの乗降客との出会い頭の接触事故を防止するための安全策が十分に講じられているものであること。この場合において、特に、添加広告板の最下部と路面との間に適当な間隔を確保しておくこと。ただし、防護柵の設置その他の手段により安全策が十分に講じられる場合は、この限りでない。

(4)　添加広告板を用いて掲示される広告物は、明らかに運転者に対する訴求の対象となるものでないこと。ただし、駅前広場の交通島における当該広告物については、この限りでない。

(5)　添加広告板の幅及び高さは、上屋の幅及び高さの範囲内のものであること。ただし、車道と直角に添加広告板を設置する場合は、その幅を1.8メートル以下(柱を含む。)とし、地表部と壁面との間を50センチメートル以上空けること。

(6)　添加広告板の材質及び形状は、相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、一般交通上及び道路管理上支障のないものであること。

(7)　添加広告板の構造は、広告物の更新作業に際して、交通に支障を及ぼすおそれのあるものでないこと。

(8)　添加広告板は、内照式とすることができる。ただし、周囲の環境との調和を著しく損なうおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

(9)　添加広告板を用いて掲示する広告物の表示面積は、1か所につき2平方メートル以内であること。

(10)　添加広告板を用いて掲示する広告物は、添加広告板の表面及び裏面にそれぞれ1か所ずつ掲示する場合を含めて、全体で2か所以内であること。

(11)　添加広告板を用いて掲示する広告物の扱いは次に掲げるところによること。

(12)　添加広告板を用いて掲示される広告物により得られた収入は、全てバス停上屋の整備及び維持管理に要する費用に充てること。

(1)　路端寄りに設けること。ただし、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づく住居表示案内掲示板については、やむを得ない場合は、次の場所に設けることができる。

(2)　高さ2メートル以下、長さ1.5メートル以下、柱の長径又は直径は0.15メートル以下とし、これにひさしを設ける場合には、出幅0.3メートル以下、下端は路面から1.7メートル以上とすること。

(3)　材質は、容易に腐朽又は褪色しないものであること。

(4)　原則として、占用者名及び掲示事項以外の広告等を掲出しないこと。

(5)　第1号ただし書きの場合は、掲示板の裏面に地点標示(町・丁目又は著名地点名)を記載し、通行者の便に供すること。

(1)　駅前広場等バスの路線又は交通の案内の必要が高い場所で、道路交通に支障とならない場所に設けること。

(2)　地理案内板は、町区域、町名及び街区符号並びに道路、河川、名所、旧跡、交通、教育、文化施設、公共施設及び著名な建物・施設等を掲出するとともに、必要に応じ凡例等を表示したものであること。

(3)　案内板は、原則として横2.5メートル以下、縦2メートル以下とし、ボックス型とする場合の幅は0.15メートル以下とすること。ただし、バス案内板については、路線数が多く、かつ、交通上特に支障がない場合には横3.5メートル以下、縦2.5メートル以下とすることができる。

(4)　案内板の頭部にひさし又は照明施設を設ける場合は、出幅を0.3メートル以下、下端を路面から2.5メートル以上とすること。

(5)　案内板の上端は、路面から3メートル以下とすること。

(6)　案内板の下端は、路面から0.5メートル以上とすること。

(7)　支柱は、鋼材類のもので長径又は直径0.2メートル以下とし、2本以内とすること。

(8)　照明施設の配線は、地下に埋設すること。

(9)　案内板の右側下部に横0.15メートル以下、縦0.05メートル以下で占用者名を表示すること。

(10)　案内板には、原則として広告物等を掲出しないこと。

(1)　停車したバスの車体が、街角、消火栓、横断歩道、横断歩道橋の昇り口、地下横断通路及び地下鉄出入口から5メートル以上の距離を保つことができる位置に設けること。

(2)　同一路線バスの標識は、原則として同型のものとすること。

(3)　複数の路線バスが運行する同じ場所のバス停留所については、可能な限り標識を統合すること。

(4)　標識は、原則として道路の方向に平行して設置すること。ただし、次の場合には、この限りでない。

(5)　停留所番号等を表示する表示板は、原則として長径又は直径0.35メートル以下とすること。

(6)　標識は、地点表示の機能を持たせることとし、その表示は、原則として停留所名と併記すること。

(7)　広告物の掲出については、第33条によること。

(1)　標識は、原則として支柱と表示板から構成されたものとすること。

(2)　標識の上端は、路面から3メートル以下とすること。

(3)　表示板の下端は、路面から0.5メートル以上とすること。

(4)　表示板(支柱部分を含む。)は、幅0.5メートル以下とすること。

(5)　支柱は、長径又は直径0.1メートル以下の白色の鋼管柱とし、先端は蓋をし、基礎は埋め込むこと。

(1)　標識は、交通に支障とならない次に掲げる場所に設置すること。

(2)　標識は、1本の支柱と照明表示ボックスから構成されたものとすること。ただし、必要がある場合には、標識の頭部に停留所番号等を表示するための表示板及び照明用自動点滅器を設置することができる。

(3)　標識の上端は、路面から3.5メートル以下とすること。

(4)　照明表示ボックスは、原則として幅0.4メートル×0.3メートル以下とし、長さ2.0メートル以下の直方体とすること。

(5)　照明表示ボックスの高さは、路面から0.5メートル以上3メートル以下に位置させること。

(6)　支柱は、長径又は直径0.1メートル以下の白色の鋼管柱とし、先端は蓋をし、基礎は埋め込むこと。

(7)　照明施設の配線は、原則として支柱内処理し、地下に埋設すること。

(1)　標識は、交通に支障とならない次に掲げる場所に設置すること。

(2)　標識は、アンテナを兼ねた支柱と路上送受信機を内蔵した照明表示ボックスから構成されたものとすること。ただし、必要がある場合には、標識の頭部に停留所番号等を表示するための表示板及び照明用自動点滅器を設置することができる。

(3)　照明表示ボックスは、原則として幅0.45メートル×0.45メートル以下とし、長さ2.2メートル以下の直方体とすること。

(4)　照明表示ボックスの高さは、路面から0.5メートル以上3メートル以下に位置させること。

(5)　支柱は、長径又は直径0.15メートル以下の薄緑色の鋼管柱とし、先端は蓋をし、基礎は埋め込むこと。

(6)　支柱(アンテナ)の車道方向への張り出しは、6メートル以下とし、かつ、その下端は路面から5メートル以上とすること。

(7)　照明施設等の配線は、原則として支柱内処理し、地下に埋設すること。

(1)　タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)により設けるもの及び従前から乗車場として利用されている場所に設けるものであること。

(2)　歩道を有する道路の歩道上に設けること。

(3)　標識板は、一辺が0.6メートル以下とし、標識の上端は、路面から2.5メートル以下とすること。ただし、支柱から突き出す型の標識については、標識板の下端は、路面から3.5メートル以上とすること。

(4)　標識には、占用者名及び利用案内等業務上の表示以外の広告物等を掲出しないこと。

(1)　標識の設置位置は、交通上支障とならない位置とし、既設標識の視認の妨げとならない位置とすること。

(2)　設置本数は、当該駐車場の出入口から200メートル以内に原則として8本以内とすること。200メートル以内に2以上の駐車場がある場合についても同様とする。

(3)　標識の構造及び規格については、次に掲げるところによること。ただし、平成16年6月14日以前に設置された標識については、なお従前の例による。

(1)　標識は、消防水利施設又は、消火栓1か所につき1本とすること。ただし、消防水利施設が河川、濠、運河等の場合は、100メートル以上の間隔を保持し、必要数を設置することができる。

(2)　消防水利施設又は消火栓から原則として5メートル以内の位置に設けること。

(3)　消火栓標識(広告をその下に添加する場合はその広告)の下端は、歩道上では路面から3.5メートル以上、車道上では4.5メートル以上とすること。

(4)　消防水利標識には、占用者名以外の広告物等を掲出しないこと。

(1)　地下鉄の出入口が道路敷地外等にあり、利用者にとって出入口が確認しにくい場所であること。

(2)　歩道を有する道路においては、歩道内の車道寄りに設け、歩道を有しない道路においては、当該地下鉄出入口の構造物に添加すること。

(3)　標識は、縦1メートル、横0.8メートルとし、その下端は、歩道上3.5メートル以上、車道上4.5メートル以上とすること。

(1)　歩道を有する道路の歩道内の車道寄りに設けること。ただし、歩行者の通行又は車両の視認性を妨げるおそれのある交差点等には設けないこと。

(2)　案内標識は、原則として道路と平行に設けること。

(3)　案内標識を設置する場所は、鉄道等の駅の周辺又は主な屈曲点付近とすること。ただし、同一道路上に案内する施設が多くある場合は、できる限り1つに統合の上、設置すること。

(4)　案内できる施設は、原則として公共施設とすること。

(5)　柱式の案内標識は、高さ2.0メートル以下、支柱の太さ0.4メートル以下とすること。

(6)　腕木式の案内標識は、腕木の長さ片側0.8メートル以下、かつ、両側1.6メートル以下、高さ2.0メートル以下、支柱の太さ0.15メートル以下とすること。

(7)　表示板式の案内標識は、長さ0.8メートル以下、幅0.6メートル以下、高さ1.0メートル以下、支柱の太さ0.3メートル以下とすること。

(8)　掲示板式の案内標識は、長さ0.8メートル以下、高さ2.0メートル以下、支柱の太さ0.15メートル以下とすること。

(9)　第5号から前号までの規定にかかわらず、駅前広場に設置する総合的な案内標識は、長さ2.5メートル以下、幅0.6メートル以下、高さ2.0メートル以下とすることができる。

(10)　標示板の下端は、路面から0.9メートル以上とすること。

(11)　占用者名及び標示事項以外の広告等を掲出しないこと。

(1)　幅員8メートル未満の歩道を有しない道路に設けること。

(2)　燈柱は、道路敷外に設けること。やむを得ず道路に設ける場合は、道路の有効幅員を6メートル以上確保すること。

(3)　道路の上空を横断する構造物及び光源の下端は、路面から5.5メートル以上とすること。

(4)　燈柱の設置間隔は、100メートル以上とすること。ただし、設置区間の延長が100メートル未満の場合は、その設置区間の両端に設けること。

(5)　商店会名を表示した看板を道路の上空を横断して、アーチ型装飾燈に添加する場合は、設置区間の両端の装飾燈に限ること。

(1)　祭礼又は年末、年始、中元の売り出し等、臨時に設けるものに限るものとし、その設置期間は1月以内とすること。

(2)　歩道を有する道路の歩道上に設けること。

(3)　支柱の一方は車道寄りに、他の一方は原則として道路敷地外に設けること。

(4)　道路の上空を横断する広告物の下端は、路面から3.5メートル以上、上端は4.5メートル以下とすること。

(5)　設置間隔は、50メートル以上とし、両側に設ける場合は、道路の一側100メートル以上の交互(千鳥)設置とすること。

(1)　歩道を有する道路では歩道上とし、原則として、その出幅は路端から1メートル以下で有効幅員の3分の1以下とすること。歩道を有しない道路では、原則として、路端から1メートル以下で、道路幅員の8分の1以下とすること。ただし、落下物防護用施設物については、必要な出幅とすることができる。

(2)　掛け出足場を設ける場合は、歩道上では路面から3メートル以上、歩道を有しない道路では、路面から4.5メートル以上とすること。

(3)　落下物防止用施設については、その高さは、歩道上では4メートル以上、歩道を有しない道路では5メートル以上とすること。

(4)　仮囲いに取り付ける出入口の扉は、道路に面して外開きとしないこと。

(5)　仮囲いには、法令の定め又は監督官公署の指示による表示、施工主及び請負業者名の表示(必要最小限に限る。)以外のものを掲出しないこと。

(6)　仮囲いには、消火栓、マンホール等の操作、開閉に支障のないようにし、その位置を明示しておくこと。

(1)　幅員が2.7メートル以上の歩道上に設けるものとし、有効幅員3分の2以上を確保すること。

(2)　支柱の一方は車道寄りに、他の一方は道路敷地外又は仮囲いの中に設けること。

(3)　構造物の下端は、路面から3メートル以上とし、方づえを設ける場合は、その下端を路面から2.5メートル以上とすること。

(4)　屋根は、路端側に傾斜させること。

(5)　街角に設ける場合は、交通の見通しを妨げないものであること。

(6)　構台の下には、適当な照明施設を設けること。

(7)　構台には、一切の広告物を掲出しないこと。

(1)　橋詰広場、法敷、高架道路下等道路の有効幅員外に設けること。

(2)　規模は、現場監督員が待機するのに必要な最小限のものとすること。

(3)　人家に面した部分には、原則として窓を設けないこと。やむを得ず窓を設ける場合は、目隠しを施すこと。

(4)　詰所には、法令の定め又は監督官公署の指示による表示以外のものを掲出しないこと。

(1)　規模は、現場監督員が待機するのに必要最小限のものとすること。

(2)　給排水施設及び便所等を設けないこと。

(3)　詰所に出入りする階段は、道路敷地外又は仮囲いの中に設けること。

(1)　事業施行地区と占用しようとする場所が近接し、かつ、付近の既設店舗等と利害関係の対立しない場所であること。

(2)　道路の有効幅員外又は歩道を有する道路の歩道上とすること。

(3)　平屋建てとすること。