(1)　建築物の所有者　建築物に対し、民法上の所有権を有する者をいう。ただし、次に掲げる者は、所有者とみなすことができる。

(2)　廃棄物保管設備　中規模建築物から排出される廃棄物を保管する設備をいう。

(3)　廃棄物保管場所　廃棄物保管設備を設置する場所をいう。

(1)　建築物から排出される廃棄物の量及び処理状況の把握

(2)　事業用建築物のテナント等へのリサイクル、廃棄物の減量及びその適正処理に関する指導

(3)　所有者へのリサイクル、廃棄物の減量及びその適正処理に関する必要な措置の要求

(4)　区及びテナント等との連絡調整

(1)　他の用途と兼用でないこと。

(2)　廃棄物の種類、排出量、保管日数等に応じて、廃棄物を十分に収納できること。

(3)　建築物1棟につき、1箇所以上設置すること。

(4)　廃棄物保管設備への搬入、運搬車への積込み及び廃棄物保管場所の清掃又は点検等に必要な作業場所を確保すること。

(5)　廃棄物保管場所内の通路から廃棄物を搬出する場合は、幅員が6メートル以上あり、運搬車が通り抜けできる通路に接続する場所に設置すること。

(6)　運搬車が通行する通路は、運搬車の重量に耐えられる構造とすること。

(7)　前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項については、協議により別途書面にて定める。

(1)　汚水又は排水が地下に浸透することを防ぐため、必要に応じて、床をコンクリート張り等にするとともに、床に勾配をつける等の処置を行い、排水設備から下水道又は下水処理施設へ流入する構造とすること。

(2)　運搬車が横付けできる構造とすること。

(3)　出入口の幅及び高さは、次のとおりとすること。

(4)　耐久性があり、周囲と調和する構造であること。

(5)　運搬車の通行に支障のない幅員及び高さを有する水平な通路に接続する場所に設置すること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項については、協議により別途書面にて定める。

(1)　仕切りの設置、色彩又は形状等で区別された保管設備の設置等により、廃棄物の種類に応じて適切な保管ができること。

(2)　廃棄物の飛散及び臭気の流出を防ぐため、囲い及び扉等を設け、換気設備を備えること。

(3)　屋外に設置する場合は、雨水の流入を防ぐため、ひさし、屋根等を備えること。

(4)　清潔を保持するため、水道栓等の洗浄設備及び排水口等の排水設備を設置すること。

(5)　照明設備を備えること。

(6)　多量の厨芥ちゅうかいを保管する場合は、プレハブ冷蔵庫を設置し、当該プレハブ冷蔵庫で保管すること。

(7)　必要に応じ、運搬車の誘導ラインを引き、タイヤストッパー等の車両停止設備を設置すること。

(8)　棚を設置する場合は、2段とし、高さは80センチメートル以上100センチメートル以下とすること。

(1)　容量は、0.7立方メートルとすること。

(2)　大きさは、次のとおりとすること。

(3)　材質は、FRP又はこれと同程度に軽量で衝撃に強いものとすること。

(4)　折りたたみ式の蓋を付けること。

(5)　底部にストッパー付旋回車輪4個及び栓付の排水口を取り付けること。

(6)　運搬車の傾倒装置との脱着が安全かつ容易に行えるものであること。

(1)　家庭廃棄物の場合の組成割合は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(2)　事業系廃棄物の組成割合は、区長の了承を得た上で、過去のデータを用いて算出する。ただし、過去のデータがない場合は、可燃物対不燃物対資源物の割合を3対1対1とする。

(3)　廃棄物の体積を重量に換算する場合は、1立方メートルを250キログラムとする。

(1)　ごみ置場の設置面積は、最低3平方メートル以上とすること。

(2)　通路と共用でないこと。

(1)　建築物の用途別床面積内訳書

(2)　容器数の算定表又はそれに代わる計算書

(3)　建築物の設計概要(用途、構造、階数、建築面積、延床面積等が分かるもの)

(4)　建築物の案内図(地図の写しでも可)及び配置図

(5)　建築物の各階平面図、廃棄物保管場所等の仕様及び面積算定図

(6)　廃棄物保管場所の配置図又は位置図(各階平面図で確認できる場合は、省略可)

(7)　廃棄物保管場所の平面図、立面図及び断面図(50分の1の縮尺)

(8)　廃棄物保管場所等の仕様書及び面積算定図

(9)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める図書