ア　保険料の減免を申請する月より前3月の収入を証明できるもの

イ　家賃又は地代の証明書又は領収書

ウ　世帯全員の資産の分かるもの

エ　医師の診断書又は病名の分かるもの

オ　アからエまでに掲げるもののほか、災害その他特別の事情を証明できるもの

ア　資格取得日の前日において加入していた被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書又は当該資格喪失が証明できるもの

イ　転入前区市町村が発行した旧被扶養者異動連絡票(他区市町村からの転入により資格取得した場合に限る。)。ただし、区長は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会又は同法第22条第1項の規定に基づく情報提供により旧被扶養者であることを確認できた場合は、旧被扶養者異動連絡票の提出を省略させることができる。

ア　実収入月額は、給与収入にあっては当該世帯の世帯員の基本給、家族手当、地域手当、通勤手当等の給与の額に恩給、年金、家賃、間代、仕送りその他の収入を合算した額から所得税、住民税、国民健康保険料を除いた健康保険料(船員保険及び共済組合等の保険料を含む。)、厚生年金保険料、雇用保険料、労働組合費、通勤費等を合算した額を控除した額とし、自営業による事業収入にあっては売上金、家賃、間代、損料、農業収入、恩給、年金、仕送りその他の収入を合算した額から当該収入を得るために必要な材料費、仕入代、交通費、諸税その他の経費を合算した額を控除した額とする。

イ　基準額は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条の規定に基づく生活保護基準額表のうち、収容保護施設基準額、期末一時扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、一時扶助及び放射線加算を除いた各基準額の1000分の1210(令和2年9月30日までは、870分の1035とする。)に相当する額とする。