(目的)

第1条　この要綱は、展示会等に出展する事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、販路の拡大を促進し、もって区内産業の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす中小事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が次に掲げる要件を全て満たす展示会等に出展し、自社のサービス、製品又は技術を展示する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、展示会等への出展料とする。ただし、当該展示会等の会期が30日を超える場合の補助対象経費は、当該展示会等への出展料を会期の日数により按分し、30日分に相当する額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2の額又は20万円(以下「限度額」という。)のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、江東区展示会等出展費補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類又はその写しを添えて、展示会等の会期の初日の前日までに区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区展示会等出展費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区展示会等出展費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(計画変更の申請及び承認)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容を著しく変更しようとする場合は、速やかに江東区展示会等出展費補助事業計画変更承認申請書(別記第5号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(計画中止の届出)

第11条　補助事業者は、補助事業を中止しようとする場合は、速やかに江東区展示会等出展費補助事業中止届出書(別記第7号様式)により区長に届け出なければならない。

(遅延等の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに江東区展示会等出展費補助事業事故報告書(別記第8号様式)により区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が終了したとき(申請に係る展示会等の会期が複数年度にわたる場合は、申請日の属する年度内の会期が終了したとき)は、速やかに江東区展示会等出展費補助事業実績報告書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の実績報告を受けた場合において、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、第8条又は第10条第3項の規定による交付決定の額を上限として、交付すべき補助金の額を確定し、江東区展示会等出展費補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、当該通知において区長の指定した日までに、江東区展示会等出展費補助金交付請求書(別記第12号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に対し補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域振興部長が別に定める。