(目的)

第1条　この要綱は、町会又は自治会(以下「町会等」という。)が地域住民の自主的活動の場として設置する町会・自治会会館(以下「会館」という。)の建築等に係る経費の一部を助成することにより、地域活動の活性化を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、江東区と事務委託契約を締結している区内の町会等とする。

(助成対象事業)

第3条　助成対象事業は、町会等が実施する会館の建築(新築、増築及び改築をいう。以下同じ。)又は修繕及び会館への冷暖房設備の設置(以下「設置」という。)並びに耐震診断を行う事業(以下これらを「建築等」という。)とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、建築等の実施に必要な経費のうち、次に掲げるものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする町会等の代表者は、建築にあっては建築確認に係る申請を行うときに、修繕及び設置並びに耐震診断にあっては工事若しくは購入又は耐震診断に係る契約を締結する前に、江東区町会・自治会会館建築等助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査するとともに、事前現地調査を行い、適当と認めるときは江東区町会・自治会会館建築等助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区町会・自治会会館建築等助成金却下決定通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、前条の規定による通知に係る助成金の交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(工事着手報告)

第9条　助成事業者は、建築等に着手したときは、工事(設置・耐震診断)着手報告書(別記第5号様式)により区長に報告するものとする。

(変更等の承認)

第10条　助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区町会・自治会会館建築等助成金変更・中止承認申請書(別記第6号様式)を区長に提出し、その承認を得なければならない。

(完了報告)

第11条　助成事業者は、交付決定を受けた建築等が完了したときは、工事(設置・耐震診断)完了報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定及び交付)

第12条　区長は、前条の規定による工事(設置・耐震診断)完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、当該建築物の現地調査等を行ったうえ、その内容が助成金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、江東区町会・自治会会館建築等助成金交付確定通知書(別記第9号様式)により、当該助成事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により、助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に助成金を交付しているときは、助成事業者に対し期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　区長は、助成事業者が、助成対象事業により取得し、又は効用を増加した財産を助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(助成事業の経理)

第16条　助成事業者は、助成対象事業に係る収支を記載した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を助成対象事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域振興部長が別に定める。