(目的)

第1条　この要綱は、江東区(以下「区」という。)が江東区土地開発公社(以下「公社」という。)と締結した公共用地等の取得等に関する協定書(平成元年4月4日江総経契第2001号)第13条の規定に基づき、公社が運営に要する経費の一部を区が負担することにより、公社の事業運営の円滑な推進を図ることを目的とする。

(交付対象経費)

第2条　交付対象経費は、次に掲げる費用とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第3条　公社は、負担金の交付を受けようとするときは、江東区土地開発公社運営費負担金交付申請書(別記第1号様式)に事業計画書及び予算書を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第4条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区土地開発公社運営費負担金交付決定書(別記第2号様式)により公社に通知する。

(負担金の請求及び交付)

第5条　前条の規定により負担金の交付決定を受けた公社は、区長に負担金を請求するものとする。

(実績報告)

第6条　公社は、会計年度終了後速やかに事業報告書及び決算書により当該年度の実績を区長に報告しなければならない。

(負担金の返還)

第7条　区長は、公社が解散又は事業を中止したときは、公社に対し負担金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、負担金の交付に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。