(目的)

第1条　この要綱は、江東区に勤務する職員が、自らの眼で先進都市等の事例を見て、聞いて、体験することにより、職員の意識改革や政策形成能力の向上に努めるとともに、自己研鑽に励み、もって、その成果を新たな区政運営の展開につなげることを目的とする。

(対象活動等)

第2条　対象となる調査又は課題研究活動等(以下「調査・研究活動」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(対象職員)

第3条　対象職員は、次に掲げる職にある者とする。

(活動先及び活動期間)

第4条　活動先は、調査又は研究に適合した行政機関等とする。

(申請)

第5条　調査・研究活動を実施しようとする者は、自主企画調査・課題研究活動計画書(別記第1号様式。以下「計画書」という。)を次の各号に掲げる者に提出しなければならない。

(審査)

第6条　副区長又は各部長は、審査にあたって提出された計画書に基づき、第3条に規定する対象職員の勤務体制及び第7条に規定する審査基準等を考慮して、審査しなければならない。

(審査基準)

第7条　審査基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象職員の決定)

第8条　副区長又は各部長は、計画書の内容が、前条の審査基準に適合すると認めるときは、次に掲げる者を通じて、可否の決定を対象職員に通知するものとする。

(経費)

第9条　調査・課題研究活動に要する経費は、各部長が自主企画調査・課題研究活動予算配当申請書(別記第2号様式。以下「予算配当申請書」という。)を政策経営部長に提出しなければならない。

(報告)

第10条　職員は、調査・課題研究活動終了後、1カ月以内に自主企画調査・課題研究活動報告書(別記第3号様式。以下「報告書」という。)により、調査・課題研究活動の内容及び成果等を第5条に規定する者に報告するとともに、その成果等を区政に反映するよう努めるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に政策経営部長が定める。