(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害者及び音声又は言語障害者(以下「聴覚障害者等」という。)に対する社会生活上の意思疎通手段として手話通訳者を養成する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、聴覚障害者等の緊急時の不安及び孤独感を解消するとともに社会参加の促進を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(実施方法)

第2条　事業の実施主体は江東区(以下「区」という。)とし、江東区社会福祉協議会又は区長が適当と認める福祉団体等(以下「協議会等」という。)に委託して行うものとする。

(定義)

第3条　この要綱において手話通訳者とは、この要綱による手話講習会上級コース修了者若しくは養成コース修了者又はこれらと同等の実力を有すると認められる者のうち、区長が別に定める試験に合格した者をいう。

(養成対象者)

第4条　手話通訳者の養成対象者(以下「養成対象者」という。)は、手話を3年以上学習し、手話通訳者になることを希望する健聴者で、区内在住者、在学者、又は在勤者とする。

(手話講習会)

第5条　協議会等は、養成対象者に対して次に掲げる内容について、初級コース、中級コース、上級コース及び養成コースの手話講習会を実施するものとする。

(受講者の募集)

第6条　協議会等は、江東区報の利用等適切な広報活動を行い、受講者を広く募集し選考するものとする。

(費用負担)

第7条　手話講習会に要する費用は、区の負担とする。ただし、手話講習会の受講に必要なテキスト代、試験に関する費用等はこの限りでない。

(修了証の作成及び交付)

第8条　協議会等は、区の承認を得て各コースの手話講習会修了証を作成するものとする。

(江東区手話通訳者の試験)

第9条　江東区手話通訳者の試験は、手話講習会上級コース修了者若しくは養成コース修了者又はこれらと同等の実力を有すると認められる者を対象として、区長が別に定める試験とする。

(手話通訳者の登録)

第10条　前条に定める試験に合格した者は、手話通訳者登録届(別記第1号様式)により協議会等に届け出るものとする。

(手話通訳者の更新)

第11条　協議会等は、手話通訳者に対し、通知により年1回更新の意思確認を行うものとする。

(手話通訳者の登録事項の変更及び取消し)

第12条　手話通訳者は、手話通訳者登録届に異動が生じたときは手話通訳者登録異動届(別記第2号様式)により、資格消滅等の理由により手話通訳者の登録を取り消すときは手話通訳者登録取消通知書(別記第3号様式)により、速やかに協議会等に届け出るものとする。

(手話通訳者の身分証等の交付及び返還)

第13条　協議会等は、区の承認を得て手話通訳者の身分証等を作成し、手話通訳者に交付するものとする。

(報告)

第14条　協議会等は、各コースごとの手話講習会受講者名簿及び修了証交付名簿を区に報告するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。