(趣旨)

第1条　この要綱は、江東区文化財保護条例(昭和55年10月江東区条例第32号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づく奨励金並びに第15条第1項及び第2項の規定に基づく補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨励金の交付対象)

第2条　奨励金は、区登録文化財の所有者、保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるもので当該文化財の保護、保存又は公開等の活動を行ったものに対して交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金は、区指定有形文化財等の所有者及び区指定無形文化財又は区指定無形民俗文化財(以下「区指定無形文化財等」という。)の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるもので、次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行うものに交付する。

(変更承認)

第4条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けるものとする。

(実績報告書)

第5条　補助事業者は、当該事業完了後速やかに江東区文化財保護補助金実績報告書(別記第6様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　区長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、これを審査し、交付すべき補助金の額を確定し、江東区文化財保護補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の経理)

第7条　補助事業者は、補助金に係る支出関係書類その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(登録証の交付)

第8条　教育委員会は、文化財保護の奨励のため、区登録文化財の所有者、保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、登録証(別記第8号様式)を交付するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。