○江東区放置自転車対策連絡協議会設置要綱
昭和55年1月24日
(設置)
第1条 江東区内の鉄道駅周辺道路等に置かれることにより、交通を阻害し、又は歩行等の著しい障害となっている自転車(以下「放置自転車」という。)についての対策を協議し、安全な生活環境の実現及び道路交通の円滑な運営を図るため、江東区放置自転車対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 自転車の放置防止に係る指導に関すること。
(2) 放置自転車の整理、処分等に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、会長が必要と認める事項
(組織)
第3条 協議会は、会長及び委員をもって構成する。
2 会長は、土木部長をもって充てる。
3 委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
(1) 警視庁深川警察署交通課長、城東警察署交通課長及び東京湾岸警察署交通課長
(2) 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所交通対策課長、亀有出張所長及び品川出張所長
(3) 東京都建設局第五建設事務所管理課長
(4) 東京都港湾局東京港管理事務所港湾道路管理課長
(5) 東日本旅客鉄道株式会社錦糸町駅長、八丁堀駅長及び新木場駅長
(6) 東京都交通局門前仲町駅務区長及び馬喰駅務区長
(7) 東武鉄道株式会社亀戸駅長
(8) 東京地下鉄株式会社鉄道本部鉄道統括部開発連携・工事調整担当課長
(9) 株式会社ゆりかもめ運輸部お客様サービス推進課豊洲運輸区長
(10) 東京臨海高速鉄道株式会社運輸部管理駅管理駅長
(11) 土木部管理課長、道路課長、河川公園課長、施設保全課長及び地域交通課長
(運営)
第4条 会長は、必要に応じて協議会を招集し、会務を総理する。
2 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
3 会長は、必要があると認めるときは、協議会に委員以外の者の出席を求め、又は他の方法で意見を聴くことができる。
(庶務)
第5条 協議会の庶務は、土木部地域交通課において処理する。
(委任)
第6条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、昭和55年1月24日から施行する。
附則
この規程は、昭和62年10月1日から施行する。
附則
この規程は、昭和63年8月1日から施行する。
附則
この規程は、平成2年5月1日から施行する。
附則
この規程は、令和5年4月1日から施行する。